新規事業の市場調査を成功させる5つの手順｜100件の支援実績から解説

新規事業の市場調査とは、顧客・競合・市場環境の情報を集め、事業判断に使える形に整理するプロセスです。

「新規事業を任されたが、市場調査を何から始めればいいかわからない」

もしあなたがそう感じているなら、この記事がまさに必要な内容を網羅しています。

新規事業の市場調査は、既存事業のマーケティングリサーチとは根本的に異なります。仮説の不確実性が高く、既存データが少なく、小さく速く回す設計が求められるからです。

本記事では、プロジェクト支援100件以上の実績をもつ当社代表の知見をもとに、新規事業の市場調査を成功に導く5つの手順を解説します。

調査手法の選び方から費用相場、現場で実際に起きた失敗パターンまで、一次情報をベースにお伝えします。

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それでは、本章をチェックください。

新規事業における市場調査とは？定義と全体像

新規事業の市場調査は「どれだけ売れるか」を調べる作業と思われがちです。しかし本質は、事業の方向性と投資判断を前に進めるための情報整理プロセスにあります。

ここでは、調査の定義と全体像を確認していきましょう。

市場調査とマーケティングリサーチの違い

市場調査とマーケティングリサーチは混同されやすい概念です。市場調査は「市場の実態を把握する」ことに主眼があります。

一方、マーケティングリサーチは「マーケティング施策の意思決定に役立てる」目的で、より広い範囲の調査を含みます。

新規事業の文脈では、まだ商品もサービスも存在しない段階から始まります。そのため「施策の最適化」より「事業仮説の検証」が先に来る点が大きな違いです。

新規事業の市場調査で収集すべき4つの情報領域

新規事業の市場調査では、闇雲にデータを集めても意味がありません。収集すべき情報は、大きく4つの領域に整理できます。

• 自社：実行可能性（体制・資産・制約）と勝ち筋の仮説
• 顧客：課題の実在性、深刻度、発生頻度、意思決定プロセス
• 競合・代替：同業サービスだけでなく、Excel管理や外注など現状の代替手段も含む
• 市場・環境：市場規模、成長要因、参入障壁、規制動向

新規事業の市場調査で使われるリサーチ手法の全体像は、新規事業のリサーチ実践ガイドでも体系的に解説しています。

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なぜ新規事業に市場調査が不可欠なのか？成功率との関係

市場調査は時間もコストもかかるため、「まずは走りながら考えよう」と省略されがちです。しかし、データを見れば調査の重要性は明らかです。

新規事業の成功率は10〜20%──調査不足が最大の失敗要因

新規事業の成功率は、一般に20〜30%といわれています。さらに黒字化まで到達できる企業は10〜20%にとどまります（出典：NTTオープンハブ「新規事業の立ち上げはなぜ重要？」）。

そして失敗原因の上位に必ず挙がるのが「市場調査不足」です。ある調査では、新規事業が失敗する10の原因のうち第1位に「市場調査不足」が位置づけられています（出典：Sun Asterisk「なぜ新規事業は失敗するのか？」）。

• 成功率（事業継続）：20〜30%
• 黒字化到達率：10〜20%
• 失敗原因の第1位：市場調査不足

新規事業の立ち上げプロセス全体を俯瞰したい方は、新規事業の立ち上げプロセスを解説した8つのステップも合わせて読むと理解が深まります。

市場調査が投資判断の精度を上げる理由

市場調査の本質的な価値は「Go/No-Goの判断精度を上げること」にあります。根拠が揃えば経営陣の意思決定が速くなり、プロジェクトの推進スピードも上がります。逆に、根拠が曖昧なまま進めると「なんとなくGo」で始まり、途中で頓挫するケースが頻発します。

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新規事業の市場調査を進める5つの手順【実践ガイド】

ここからは、新規事業の市場調査を具体的にどう進めるかを5つのステップで解説します。大切なのは「完璧な調査」を目指すことではなく、意思決定に必要な精度を最短で確保することです。

ステップ1：調査目的を「意思決定」から逆算して設定する

市場調査でよくある失敗は、「とりあえず市場について調べよう」と始めてしまうことです。目的が曖昧だと、情報は集まっても結論が出ません。

最初にやるべきは、「この調査で何を決めるのか」を明確にすることです。

• Go/No-Goの判断をしたいのか
• ターゲット顧客を絞り込みたいのか
• 投資規模を見積もりたいのか
• 競合との差別化ポイントを見つけたいのか

決めたい内容によって、必要な情報の種類も精度も変わります。

ステップ2：仮説を立て、調査設計に落とし込む

目的が定まったら、次は仮説を立てます。仮説がないまま調査を始めると、すべてを網羅しようとして時間とコストが膨れ上がります。

仮説は完璧でなくて構いません。「おそらくこうだろう」という仮の答えを置き、それを検証するために必要なデータだけを取りにいく設計にします。

• ターゲット仮説：誰が最初の顧客になるか
• 課題仮説：その顧客はどんな課題を抱えているか
• 代替仮説：現状どうやって対処しているか
• 勝ち筋仮説：なぜ自社が選ばれるのか

仮説検証をリーンに回す考え方については、リーンスタートアップの活用事例と注目される理由も参考になります。

ステップ3：データを収集する（一次情報と二次情報の組み合わせ）

調査設計ができたら、実際にデータを集めます。新規事業では、公開データ（二次情報）だけでは不十分なケースがほとんどです。一次情報と二次情報を組み合わせることが鍵になります。

情報の種類	具体例	特徴
二次情報（デスクリサーチ）	官公庁統計、業界レポート、競合サイト分析	低コスト・短期間で全体像を把握
一次情報（フィールドリサーチ）	顧客インタビュー、アンケート、観察調査	コストはかかるが仮説検証の精度が高い

新規事業は前例が少ないため、二次情報だけでは「この事業をやるべきか」の判断材料に足りません。特に顧客インタビューは最低5件以上実施することを推奨します。

ステップ4：データを分析し、仮説を検証する

データが揃ったら、事業仮説が支持されるかを検証します。分析にはフレームワークを活用すると整理しやすくなります。

• 3C分析：Customer（顧客）・Competitor（競合）・Company（自社）の3軸で状況を整理
• PEST分析：Politics（政治）・Economy（経済）・Society（社会）・Technology（技術）の外部環境を把握
• STP分析：Segmentation（市場細分化）・Targeting（ターゲット選定）・Positioning（自社の立ち位置）を決定

分析のゴールは「正解を見つけること」ではなく、「次の意思決定を前に進められる問いに変換すること」です。仮説が外れたなら修正して次の検証に進めばよいのです。

仮説検証の次のステップとしてPoC（概念実証）を検討している方は、PoCの進め方と実施手順の解説もご覧ください。

ステップ5：調査結果を事業判断・事業計画に接続する

市場調査の最終工程は、結果を「意思決定」と「実行計画」に接続することです。調査レポートを作って終わり、では事業は前に進みません。

具体的には、以下の項目を調査結果から導き出します。

• Go/No-Goの判断と、その根拠
• ターゲット市場・顧客像の確定
• 提供価値と差別化ポイントの定義
• 事業計画書（収益モデル・投資計画）への反映

調査結果を経営陣に通すための事業計画書・企画書の書き方は、稟議が通る新規事業の計画書の書き方ガイドで詳しく解説しています。

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新規事業のリサーチで使える調査手法5選と選び方

5つのステップの中でも、特にステップ3「データ収集」で使う具体的なリサーチ方法を掘り下げます。手法ごとに特徴が異なるため、目的に応じた選び方が重要です。

デスクリサーチ──市場規模・競合の概況を把握する

デスクリサーチは、公開情報を収集・分析する手法です。市場規模の推定にはTAM（獲得可能な最大市場規模）・SAM（実際にアプローチ可能な市場規模）・SOM（短期的に獲得を見込める市場規模）のフレームワークを使います。

主な情報ソースは以下のとおりです。

• 官公庁統計（経済産業省、総務省統計局など）
• 業界団体レポート・白書
• 上場企業のIR資料・決算説明会資料
• 調査会社の公開レポート（矢野経済研究所、富士経済など）

インタビュー調査──顧客の「本音」と「行動」を引き出す

インタビュー調査は、ターゲット顧客と直接対話し、課題の深層を探る手法です。特にBtoBの新規事業では「いつ困るのか」「今どう対処しているのか」「何が決裁の根拠になるのか」を具体的なエピソードとして引き出すことが重要です。

質問設計のコツは「意見」ではなく「行動と判断基準」を聞くことです。「このサービスがあったら使いますか？」では本音は出ません。「直近で同じ課題が発生したとき、どう対応しましたか？」と聞くのが効果的です。

• 推奨実施件数：最低5件、理想は10〜15件
• 1回あたりの時間：45〜60分
• 費用目安：自社実施なら実費のみ、外注の場合は30万〜100万円

アンケート調査──仮説を定量的に検証する

アンケート調査は、インタビューで得た仮説を定量的に裏付ける際に有効です。多数のサンプルから傾向を掴むことで、経営会議での説得力が増します。

項目	目安
サンプルサイズ	100〜500名（統計的有意性の確保）
設問数	10〜20問（回答負荷とデータ精度のバランス）
費用相場	インターネットアンケート：10万〜50万円
所要期間	設計〜集計まで2〜4週間

観察・テストリサーチ──PoC・MVPで市場の反応を見る

リーンスタートアップの考え方を取り入れ、実際に簡易版のプロダクト（MVP）を市場に出して反応を見る手法です。調査段階で「顧客が本当にお金を払うか」を最も直接的に検証できます。

• LP（ランディングページ）公開による事前登録の反応測定
• プロトタイプを使ったユーザビリティテスト
• クラウドファンディングによる需要検証

【費用比較表】手法別コスト・期間・精度の一覧

調査手法ごとのコスト・期間・精度を一覧で整理します。あなたのプロジェクトの状況に合わせて選んでください。

手法	費用目安	期間目安	精度	向いている場面
デスクリサーチ	0〜30万円	1〜2週間	中	市場の全体像把握、初期仮説の構築
インタビュー調査	0〜100万円	2〜4週間	高	顧客課題の深掘り、ニーズ検証
アンケート調査	10万〜50万円	2〜4週間	中〜高	仮説の定量的検証
観察・テストリサーチ	10万〜300万円	4〜8週間	高	支払い意欲の検証、PoC
大手コンサルファーム依頼	1,500万〜3,000万円	8〜16週間	高	大規模な市場参入判断
フリーコンサル活用	120万〜300万円/月	4〜12週間	高	専門性とコストのバランス

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新規事業の市場調査で失敗する3つのパターン【100件の支援実績から】

手順と手法を理解しても、現場では想定外の落とし穴があります。ここでは、当社代表がこれまで100件以上の新規事業プロジェクトに関わった経験から見えてきた、典型的な失敗パターンを共有します。

失敗①：「市場規模」だけ調べて顧客不在のまま進む

最もよくある失敗が「マクロデータ偏重」です。市場規模が大きいことを確認し、「これは有望だ」と判断して突き進む。しかし蓋を開けると、ターゲット顧客の課題がぼんやりしたまま開発が始まり、結局「誰も欲しがらないプロダクト」が完成します。

• 対策：デスクリサーチの後、必ず顧客インタビューを実施する
• 基準：最低5件のインタビューで、課題の実在性と深刻度を確認する

新規事業の”狙い目”となる市場の見つけ方については、新規事業の狙い目の見つけ方と7つの手法で具体例とともに解説しています。

失敗②：調査に時間をかけすぎて参入タイミングを逃す

「もっとデータを集めてから判断しよう」が口癖のチームは危険です。市場調査に半年以上かけた結果、競合に先を越されたケースは少なくありません。

新規事業の市場調査は「80%の確信度で判断する」くらいの割り切りが必要です。残り20%は、事業を走らせながら検証すればよいのです。

• 対策：調査開始時に「いつまでに何を決めるか」のデッドラインを設ける
• 基準：調査期間は最長でも8週間。4週間で中間判断を入れる

失敗③：調査結果を「確認バイアス」で都合よく解釈する

3つ目は、調査はしたが、結果を都合よく読み替えてしまうパターンです。上長が推進したい事業テーマであれば、ネガティブなデータが出ても「解釈の仕方次第で…」とポジティブに読み替える圧力がかかりがちです。

この問題を防ぐには、社内の利害関係から離れた「第三者の目」が有効です。

• 対策①：調査設計と分析を社外の専門家に依頼する
• 対策②：調査結果の解釈を複数人でクロスチェックする
• 対策③：「撤退基準（No-Go条件）」を調査前に設定しておく

撤退判断の具体的な基準や設定方法については、新規事業の撤退基準の判断方法と設定のコツで詳しく解説しています。

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市場調査フェーズで外部コンサルタントを活用するという選択肢

新規事業の市場調査は、社内だけで完結させるのが難しいケースが少なくありません。リサーチ経験者がいない、他部門との兼務で時間が取れない、社内の利害関係でフェアな判断がしにくい──こうした課題に対して、外部コンサルタントの活用は有力な選択肢です。

内製・調査会社・コンサルファーム・フリーコンサル──4つの選択肢を比較

市場調査の実施体制には、主に4つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較してみましょう。

選択肢	費用感	専門性	スピード	伴走度
内製（自社チーム）	低	△（経験による）	○	◎
調査会社（マクロミル等）	中（100万〜500万円）	○（データ収集に強い）	○	△（調査納品で終了）
大手コンサルファーム	高（1,500万〜3,000万円）	◎	△（アサインに時間）	○
フリーコンサルタント	中（120万〜300万円/月）	◎	◎（即稼働可能）	○

調査会社はデータ収集には強い一方、「調査結果をもとに事業判断を一緒に考える」役割は担いにくい傾向があります。大手ファームは専門性・伴走度ともに高いものの、コストが大きく、小規模なプロジェクトには不向きです。

新規事業コンサルタントの役割や仕事内容の全体像を知りたい方は、新規事業コンサルの仕事内容と活用ポイントの解説も参考になります。

新規事業に強いフリーコンサルを活用するメリットと注意点

フリーコンサルタントは、大手ファーム出身者が独立した人材です。ファームと同等の専門性を、プロジェクト単位で柔軟に活用できます。

メリット：

• 大手ファームの1/5〜1/10のコストで同等の調査品質
• プロジェクト単位の契約で、必要な期間だけ活用できる
• 新規事業の現場経験が豊富な人材を指名できる

注意点：

• スコープ（調査範囲）を事前に明確に合意すること
• コミュニケーション設計（報告頻度・形式）を初期に決めておくこと

新規事業に強いフリーコンサルタントの特徴や将来性について、新規事業に強いフリーコンサルの働き方と将来性で詳しく分析しています。

【代表の視点】事業会社とコンサルの”両側”を知るからこそ伝えたいこと

私自身、コンサルファームで新規事業のリサーチを数多く経験した後、事業会社側で実際に新規事業を立ち上げた経験があります。両方を経験して痛感したのは、『調査を外注する側』と『調査を受ける側の間に大きな認識のギャップがあるということです。

事業会社は”答え”を求めがちですが、コンサルが提供できるのは”判断の精度を上げるための材料”です。この期待値のズレを初期に合わせられるかどうかで、プロジェクトの成果はまったく違ってきます。NewAceではこの両面を理解した上で、事業会社とコンサルタントのマッチングを行っています。

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新規事業の市場調査に関するよくある質問（FAQ）

新規事業の市場調査について、よく寄せられる質問に端的にお答えします。

Q1. 新規事業の市場調査にかかる費用の相場は？

手法によって幅があります。

インターネットアンケートは10万〜50万円、インタビュー調査は30万〜100万円、調査会社への包括依頼は100万〜500万円が一般的です。大手コンサルファームの場合は1,500万〜3,000万円、フリーコンサルタント活用なら月額120万〜300万円が目安です。

Q2. 市場調査はどのタイミングで行うべきですか？

アイデアの方向性が固まった企画初期から着手してください。

遅くともPoC（概念実証）を始める前には完了させることを推奨します。初期段階での実施ほどリスク低減の効果が大きく、手戻りのコストを抑えられます。

Q3. 社内にリサーチ人材がいない場合はどうすればよいですか？

主に3つの選択肢があります。

①市場調査会社への外注、②コンサルティングファームへの依頼、③新規事業に特化したフリーコンサルタントの活用です。

自社の予算・期間・求める伴走度に応じて選んでください。

Q4. 新規事業の市場調査で最低限やるべきことは？

最低限実施すべきは、デスクリサーチ（市場規模・競合・業界動向の把握）と顧客インタビュー5件以上（課題の実在性・深刻度の確認）の2つです。

この2つだけでも、事業仮説の致命的なズレを早期に発見できます。

Q5. 市場調査の結果、撤退すべき基準はありますか？

撤退（No-Go）を判断すべき主な基準は3つです。

①ターゲット顧客の課題が実在しない、または優先度が著しく低い。②市場規模がビジネスとして成立する最低ラインを下回る。③競合や代替手段に対する明確な優位性を見出せない。

これらに該当する場合は、早期に撤退またはピボットを検討すべきです。

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まとめ｜市場調査の質が新規事業の成否を分ける

本記事では、新規事業の市場調査を成功させるための5つの手順を解説しました。

1. 調査目的を「意思決定」から逆算して設定する
2. 仮説を立て、調査設計に落とし込む
3. 一次情報と二次情報を組み合わせてデータを収集する
4. フレームワークで分析し、仮説を検証する
5. 調査結果を事業判断・事業計画に接続する

新規事業の市場調査は「調べること」自体が目的ではありません。調査の結果をもとに、事業をやるのかやらないのか、やるならどう進めるのかを決断すること。

そこまで含めて、初めて「市場調査が完了した」と言えます。

社内にリサーチの知見がない場合や、第三者の視点を入れたい場合は、新規事業に特化したフリーコンサルタントの活用も有力な選択肢です。

NewAceでは、McKinsey・BCG・Deloitte等の出身者を含む100名以上の登録コンサルタントが、新規事業の市場調査から事業計画の策定、実行支援まで伴走しています。

案件の80%が新規事業関連であり、あなたのプロジェクトに最適な専門家をご提案可能です。

新規事業開発に必要なスキルセット全体を把握したい方は、新規事業開発に求められる6つのスキルも合わせてご覧ください。

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