新規事業の立ち上げを成功させる8つのプロセス｜現場経験者が徹底解説

新規事業の立ち上げとは、企業が既存事業とは異なる領域で新たな収益の柱を構築する取り組みのことです。

「新規事業を任されたけれど、何から手をつければいいのかわからない」

そんな声を、私たちNewAceにはこれまで数え切れないほど届いています。新規事業の成功率は決して高くありません。

しかし、正しいプロセスを踏み、適切なタイミングで専門人材の力を借りることで、その確率は確実に高められます。

本記事では、100件以上の新規事業プロジェクトを支援してきた実績をもとに、立ち上げの全プロセスを8ステップで解説します。

あわせて、支援現場で見えた「つまずきやすいポイント」と、外部人材の活用法もお伝えします。

---

弊社サービスNewAceは、あなたのチャレンジを応援するコンサルタントの方向けのプラットフォームです。
案件のご紹介のほか、様々な相談も承っておりますので、是非下記よりご登録ください。

---

それでは、本章をチェックください。

新規事業の立ち上げとは？定義・重要性・成功率のリアル

新規事業に着手する前に、まず押さえておきたいのが「そもそも新規事業とは何か」という基本と、成功率の実態です。ここでは数字をもとに、新規事業を取り巻く現実を整理します。

新規事業の定義と企業にとっての意味

新規事業とは、企業が既存の事業領域とは異なる市場・顧客・ビジネスモデルに挑戦し、新たな収益源を生み出す活動を指します。新製品の開発だけでなく、新市場への参入や既存技術の転用など、形態は多岐にわたります。

DXの加速やグローバル競争の激化により、既存事業だけに依存するリスクは年々高まっています。新規事業は企業の持続的成長を支える「第二の柱」として、重要性を増し続けています。

新規事業の成功率はどのくらい？データで見る現実

パーソル総合研究所の調査によると、新規事業が「非常に成功している」と回答した企業はわずか2.3%。「どちらかというと成功」を含めても30.6%にとどまります（出典：パーソル総合研究所「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」2022年）。

また、中小企業白書（2017年版）では、新事業展開に取り組んだ企業のうち成功と回答したのは約29%でした。黒字化までには一般的に3〜5年を要するとされています。

指標	数値
新規事業が「非常に成功」した割合	約2.3%
「どちらかというと成功」を含む割合	約30.6%
黒字化までの一般的な期間	3〜5年

なぜ今、新規事業の立ち上げが求められるのか

多くの企業が新規事業に取り組む背景には、3つの変化があります。

• 異業種からの参入増加：IT企業が金融や医療に進出するなど、業界の垣根が消えつつある
• マーケット構造の変化：サブスクリプションやプラットフォーム型ビジネスが既存モデルを脅かしている
• 既存事業の成熟化：成長の天井が見え始め、新たな収益源が不可欠になっている

こうした環境では、新規事業の立ち上げは「攻め」であると同時に、企業を守るための「生存戦略」でもあるのです。

新規事業に向いている人材の特徴や適性については、新規事業に向いている人の特徴7選で詳しく解説しています。

---

新規事業の立ち上げプロセス全体像｜8ステップのロードマップ

新規事業の進め方を理解するには、まず全体像を把握することが重要です。以下の8ステップは、NewAceが100件以上の支援実績から体系化したプロセスです。

ステップ	内容	所要期間の目安
STEP1	事業理念とドメインの策定	2〜4週間
STEP2	顧客課題の特定とヒアリング	4〜8週間
STEP3	ソリューション仮説の構築と検証	4〜8週間
STEP4	市場調査とビジネスモデル設計	4〜6週間
STEP5	事業計画書の作成と資金調達	4〜8週間
STEP6	チーム組成と必要な人材の確保	2〜6週間
STEP7	テストマーケティングと撤退基準の設定	4〜12週間
STEP8	本格ローンチと継続的なPDCA	継続

それでは、各ステップの具体的な進め方を詳しく見ていきましょう。

---

新規事業の進め方・やり方を8ステップで徹底ガイド

ここからは、8つのステップそれぞれについて、具体的な進め方と押さえるべきポイントを解説します。

STEP1：事業理念とドメインの策定

最初のステップは、「なぜ自社が新規事業に取り組むのか」という根本的な問いに向き合うことです。目的が曖昧なまま進めると、途中で方向性を見失い、プロジェクト全体が迷走するリスクがあります。

この段階で決めるべきことは以下の3点です。

• 自社の強み・アセットの棚卸し：技術力、顧客基盤、ブランドなど
• 参入する事業領域（ドメイン）の仮決定：完璧でなくてよい。方向転換を前提に大まかに定める
• 新規事業で実現したいビジョン：売上目標だけでなく、社会的意義も言語化する

アイデアがなかなか出てこないという方は、新規事業のアイデアが思いつかないときの実践的な探索法が参考になります。

STEP2：顧客課題の特定とヒアリング

新規事業の成否を分けるのは、「解決すべき顧客課題」を正しく見つけられるかどうかです。自社の思い込みではなく、実際の顧客の声を起点にすることが不可欠です。

ヒアリングでは、以下の点を重点的に聞き出します。

• 顧客がどんな場面で不便・不満を感じているか
• その課題を現在どのような手段で解決（または妥協）しているか
• 課題解決にどの程度のコスト（時間・金銭）をかけてもよいと感じているか

ポイントは、「あったら嬉しい」レベルではなく「なければ困る」レベルの課題を見つけること。前者は事業化しても顧客の財布が開きません。

ニーズ調査や市場調査の具体的な手法は、新規事業の成功率を上げるリサーチの実践ガイドで詳しくまとめています。

STEP3：ソリューション仮説の構築と検証（MVP）

顧客課題が明確になったら、それを解決するためのソリューション仮説を立て、MVP（Minimum Viable Product：実用最小限の製品）で検証します。

MVP検証の進め方は次のとおりです。

• ペーパープロトタイプやモックアップで顧客に提示し、反応を確認する
• ランディングページのみを先行公開し、申し込み数で需要を測る
• 小規模なテスト販売を実施し、実際の購買行動を検証する

大切なのは「最小限の投資で、最大限の学びを得る」という姿勢です。最初から完成品を作り込んでしまうと、方向転換のコストが跳ね上がります。

リーンスタートアップの考え方をより深く理解したい方は、リーンスタートアップの基本と活用事例もあわせてご覧ください。

STEP4：市場調査とビジネスモデル設計

ソリューションの方向性が固まってきたら、市場の規模感と競合環境を調査し、ビジネスモデルを具体化します。

このフェーズで活用できる代表的なフレームワークは以下のとおりです。

フレームワーク	用途
PEST分析	政治・経済・社会・技術の外部環境を把握
SWOT分析	自社の強み・弱みと外部の機会・脅威を整理
ビジネスモデルキャンバス（BMC）	事業全体の構造を1枚で可視化
TAM/SAM/SOM	市場規模を段階的に推定

フレームワークはあくまでツールです。「埋めること」が目的にならないよう、常に「この分析から何を意思決定するのか」を意識してください。

市場の”狙い目”をどう見つけるかについては、新規事業の狙い目の見つけ方7つの手法が参考になります。

STEP5：事業計画書の作成と資金調達

検証で得たデータをもとに、事業計画書を作成します。事業計画書は社内決裁の材料であると同時に、チーム全員の「共通言語」としても機能します。

事業計画書に盛り込むべき項目は以下のとおりです。

• 事業概要とコンセプト
• ターゲット顧客と市場規模
• 収益モデルと売上見込み（3〜5年）
• 必要な投資額と資金調達の計画
• 競合優位性とリスク分析
• マイルストーンとKPI

稟議が通る事業計画書の書き方やテンプレートは、稟議が通る新規事業の計画書の書き方完全ガイドで無料テンプレート付きで解説しています。

STEP6：チーム組成と必要な人材の確保

新規事業の立ち上げには、既存事業とは異なるスキルセットが求められます。とくに重要なのは以下の3つの能力です。

• 仮説思考力：不確実な中でも前に進む判断ができる力
• プロジェクトマネジメント力：限られたリソースで成果を出す力
• 外部との交渉・連携力：パートナーや顧客を巻き込む力

ここで多くの企業が直面するのが、「社内にこれらのスキルを持つ人材がいない」という課題です。異動で人を集めても、新規事業の経験がなければ手探りで進むことになります。

新規事業開発に必要なスキルの全体像は、新規事業開発に求められる6つのスキルで体系的に解説しています。

STEP7：テストマーケティングと撤退基準の設定

本格ローンチの前に、テストマーケティングで市場の反応を確認します。同時に、撤退基準を「事前に」明確化しておくことが極めて重要です。

撤退基準の設定には、定量面と定性面の両軸が必要です。

• 定量基準：「○ヶ月時点で月間売上○万円未達なら撤退」「CAC（顧客獲得単価）が○円を超えたら見直し」
• 定性基準：「想定した市場構造が根本的に変化した場合」「競合が圧倒的な先行者優位を確立した場合」

撤退基準の具体的な設定方法やフレームワークは、新規事業の撤退基準が成功を左右する理由と設定方法で詳しく解説しています。

STEP8：本格ローンチと継続的なPDCA

テストマーケティングで一定の手応えを得たら、いよいよ本格ローンチです。ここからが新規事業の「本番」であり、むしろスタート地点です。

ローンチ後に重要なのは、以下のサイクルを高速で回すことです。

• 顧客の声（VoC）の継続的な収集：利用者インタビュー、NPS調査、問い合わせ分析
• KPIモニタリング：週次・月次でのデータレビューと改善アクションの実行
• ピボットの判断：検証データに基づき、事業の方向性を柔軟に修正する

PMOの役割や導入のポイントについては、PMOとは？プロジェクト成功を支える役割と導入ポイントで解説しています。

---

新規事業が失敗する原因とは？100件の支援から見えた”つまずきポイント”

プロセスの「理想形」を知ることは重要です。しかし現実には、多くの企業がどこかのフェーズでつまずきます。

ここでは、NewAceが100件以上の新規事業プロジェクトに関わる中で見えてきた、代表的な失敗パターンを3つに整理します。

アイデア段階での”独りよがり”が最も多い失敗要因

新規事業で最も多い失敗は、「自分たちが良いと思った」アイデアをそのまま事業化してしまうことです。

顧客へのヒアリングが不十分なまま開発に進み、リリース後に「誰にも使われない」と判明するケースは少なくありません。

このパターンに陥りやすい組織の特徴は以下のとおりです。

• 技術力やプロダクトに自信があり、「作れば売れる」と考えてしまう
• 社内の上席者のアイデアに対して、率直なフィードバックが言いにくい
• 顧客ヒアリングを「アンケート」で済ませ、深い課題に到達していない

このフェーズの検証精度を上げるには、外部の専門家との壁打ちも有効です。ビジネスアイデアのブラッシュアップ手法は、新規事業の壁打ちのメリットと効果を最大化するコツでも解説しています。

社内調整に時間を取られ、市場の好機を逃すパターン

大企業に特に多いのが、社内の承認プロセスや部門間調整に時間がかかりすぎるパターンです。新規事業にはスピードが求められますが、既存事業の延長で社内ルールを適用すると、判断のたびに数週間〜数ヶ月のロスが発生します。

• 稟議書の承認ルートが既存事業と同じで、決裁に何段階もかかる
• 法務・コンプライアンス部門との調整が長期化する（特に金融・製薬業界）
• 予算の追加承認が四半期ごとにしか行えない

人材不足を放置し、プロジェクトが属人化する危険性

新規事業チームは少人数で始まることが多く、特定のメンバーに知識やタスクが集中しがちです。その「キーパーソン」が異動・退職した場合、プロジェクト全体が停止するリスクがあります。

この問題を放置すると、以下の悪循環に陥ります。

• 属人化したメンバーの業務量が限界に達し、品質と意思決定速度が低下する
• ナレッジが共有されないまま進行し、引き継ぎが困難になる
• 結果として新規事業の「寿命」が個人の在籍期間に依存してしまう

解決策は、早い段階で外部の専門人材を加え、チームの厚みと知見の多様性を確保することです。

---

新規事業の立ち上げで外部人材・フリーコンサルを活用する方法

ここまで見てきた失敗パターンに共通するのは、「社内リソースだけでは乗り越えにくい」という点です。

近年、この課題の解決策として注目されているのが、フリーコンサルタント（独立系コンサルタント）の活用です。

コンサルファームとフリーコンサルタントの違い

外部の知見を借りる手段として、従来は大手コンサルティングファームへの依頼が一般的でした。しかし近年、「フリーコンサルタント」という選択肢が急速に広がっています。

比較項目	コンサルファーム	フリーコンサルタント
費用感	月額300万〜1,000万円以上	月額120万〜300万円が中心
柔軟性	契約期間・体制が固定的	月単位での調整が可能
専門性	チーム全体で対応	特定領域に深い専門性を持つ個人
スピード	契約・アサインまで数週間〜	即戦力として短期間で参画可能
ナレッジ	ファーム内の方法論に準拠	複数企業での実務経験に基づく

新規事業コンサルの仕事内容や活用のポイントについてより詳しく知りたい方は、新規事業コンサルとは？仕事内容・必要スキル・活用ポイントで解説しています。

新規事業のどのフェーズで外部人材を入れるべきか？

外部人材の活用効果は、「どのフェーズで、どんなスキルの人材を入れるか」で大きく変わります。

新規事業のフェーズ	必要な外部人材のタイプ	期待される効果
アイデア創出〜仮説構築	戦略コンサル出身者	市場分析の精度向上、仮説の構造化
顧客検証〜MVP開発	事業開発・UX専門人材	ユーザーリサーチの設計・実行
事業計画〜社内決裁	PMO・経営企画経験者	社内調整の円滑化、意思決定の加速
ローンチ〜グロース	マーケティング・営業専門人材	GTM戦略の実行、KPI管理

外部コンサルを活用して成功した事例（業種別）

新規事業における外部人材活用は、業種によって課題のパターンが異なります。NewAceが関わった支援事例をもとに、代表的な3業種の活用パターンを紹介します。

• 通信業界：新サービスの企画フェーズに戦略コンサル出身者が参画。社内の技術部門と事業企画部門の橋渡し役を担い、構想から事業計画策定までを3ヶ月で完了
• 金融業界：規制対応と事業スピードの両立が課題だった案件に、金融規制に詳しいフリーコンサルが参画。コンプライアンス対応を並行で進めながらサービス設計を実現
• IT/SaaS業界：PMF達成後のグロースフェーズで、営業戦略の専門人材を活用。エンタープライズ向けの営業プロセスを構築

大企業における新規事業案件の具体例は、フリーコンサルが知るべき大企業の新規事業案件例でさらに詳しく紹介しています。

外部人材活用の費用感と契約形態のポイント

フリーコンサルタントとの契約は、業務委託契約が基本です。費用の目安と契約形態の特徴を整理します。

項目	内容
月額単価の相場	120万〜300万円（専門性・経験年数による）
契約形態	準委任契約または請負契約が中心
契約期間	3ヶ月〜6ヶ月が一般的。月単位での延長・終了が可能
稼働率	週3〜5日が中心。プロジェクトフェーズで柔軟に調整可能

契約時の注意点や働き方のコツは、フリーコンサルの業務委託契約ガイドで実績ベースで解説しています。

また、契約書のテンプレートや盛り込むべき条項についてはコンサルティング契約書テンプレートと作り方が参考になります。

---

【代表が語る】コンサルと事業会社の”両方”を経験して分かった、新規事業成功のカギ

コンサル時代の”正解”が事業会社では通用しなかった話

私は大手コンサルティングファームで数年間、新規事業の立ち上げプロジェクトを支援する側にいました。当時の私は、「緻密な市場分析と論理的な事業計画があれば成功する」と信じていたんです。

しかし自分で事業会社を立ち上げたとき、その信念は見事に打ち砕かれました。どれほど美しい戦略をスライドに描いても、実行の段階では想定外のことばかりが起こる。顧客の反応は予測どおりにいかないし、チームメンバーの動き方もファーム時代とはまるで違う。

独立1年目のリアルな経験はフリーコンサル1年目で失敗しない全知識でも触れていますので、これから独立を考えている方はぜひ読んでみてください。

新規事業に必要なのは「完璧な計画」ではなく「動きながら学ぶ力」

この経験を通じて確信したのは、新規事業に最も必要なのは「完璧な計画」ではなく「動きながら学ぶ力」だということです。仮説を立て、小さく実行し、結果を見て修正する。このサイクルを高速で回せるチームと仕組みこそが、成功の分水嶺になります。

NewAceを創業したのは、この「動きながら学ぶ」プロセスを、より多くの企業に実践してほしいと考えたからです。社内に経験者がいないなら、外から連れてくればいい。

ただし「誰でもいい」わけではなく、新規事業の不確実性を楽しめる人、事業会社の言葉で語れるコンサルタントが必要です。そういった人材を見極め、マッチングすることが私たちの仕事です。

---

新規事業の立ち上げに関するよくある質問

Q1. 新規事業の立ち上げにはどのくらいの期間がかかりますか？

事業の規模や内容により異なりますが、アイデア創出からサービスリリースまで6ヶ月〜1年が一般的な目安です。

黒字化までには3〜5年を要するケースが多いとされています。重要なのは期間の長さではなく、各フェーズの検証密度です。

Q2. 新規事業の立ち上げに必要な予算の目安は？

MVP検証段階では数百万円〜、本格展開では数千万円〜数億円規模の投資が必要になることもあります。

初期は小さく始めてデータを集め、手応えを得てから投資額を段階的に拡大するアプローチが推奨されます。

Q3. 新規事業に外部コンサルタントを活用すべきタイミングは？

社内に新規事業の経験者がいない場合は、アイデア策定段階からの参画が効果的です。

経験者がいる場合でも、市場検証や社内決裁のフェーズで外部の客観的知見を入れると成功確率が高まります。NewAceでは、新規事業のフェーズに合わせた専門コンサルタントのご提案が可能です。

Q4. 新規事業の撤退基準はどう決めるべきですか？

事業開始前に、定量基準（売上目標、KPI達成率、期限）と定性基準（市場環境の変化、競合状況）の両面から撤退ラインを設定しておくことが重要です。

撤退は「失敗」ではなく、リソースを次の機会に振り向けるための「戦略的判断」です。

Q5. フリーコンサルタントとして新規事業案件に携わるには？

新規事業に特化したマッチングサービスに登録するのが効率的です。

NewAceでは案件の80%が新規事業関連で、MBB・BIG4出身のコンサルタントが多数活躍しています。

新規事業に強いフリーコンサルの働き方や将来性については、新規事業に強いフリーコンサルの働き方と将来性で詳しく解説しています。

---

まとめ｜新規事業の立ち上げを成功に導くために

新規事業の立ち上げは、8つのプロセスを着実に踏むことで成功確率を高められます。本記事の要点を振り返ります。

• 新規事業の成功率は約2〜30%。正しいプロセスと検証を重ねることが成功への近道
• 8ステップの中でも、顧客課題の特定（STEP2）とチーム組成（STEP6）が成否を大きく左右する
• 失敗パターンの多くは「社内リソースだけでは解決しにくい」課題に起因する
• 必要なフェーズに、必要なスキルを持つ外部人材を参画させることが、成功確率を引き上げる鍵になる

新規事業の成功確率を上げたい事業会社の方へ 

新規事業の各フェーズに最適な外部人材をお探しの方は、こちらからお気軽にご相談ください。

新規事業領域で専門性を活かしたいフリーコンサルタントの方へ 

月額120万〜300万円、案件の80%が新規事業関連の案件をご紹介可能です。

👉こちらからご登録ください。