フリーコンサルの案件概要|2026.03.01
フリーコンサルの業務改革案件とは?BPR案件の種類・単価・必要スキルを徹底解説
フリーコンサルの業務改革案件とは、企業の業務プロセスを根本から見直すBPRプロジェクトにフリーランスとして参画する仕事のことです。...
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フリーコンサルの案件概要
2025.12.24
フリーコンサルの人事案件とは、企業の人事・組織課題を外部の専門家として解決する業務委託型の仕事です。
ただし今、企業が最も求めているのは「人事制度に詳しい人」だけではありません。新規事業を立ち上げる企業が急増するなかで、「新規事業を推進できる人材をどう育て、どんな組織を作ればいいのか」という課題が爆発的に増えています。
この領域では、人事コンサルの専門性はもちろん、新規事業の現場を知る経験も大きな武器になります。
弊社サービスNewAceは、あなたのチャレンジを応援するコンサルタントの方向けのプラットフォームです。
案件のご紹介のほか、様々な相談も承っておりますので、是非下記よりご登録ください。

それでは、本章をチェックください。
目次
フリーコンサルの人事案件は、ここ数年で質的に大きく変化しています。従来の「制度を整える」案件だけでなく、新規事業の推進を支える人事・組織課題の案件が急速に増えているのです。
多くの大手企業が新規事業部門を設立していますが、その推進を支える人事機能が追いついていません。人事部門が直面しているのは、これまでの延長線上にはない課題です。
NewAceに寄せられる人事・組織関連の相談件数はこの2年間で約1.5倍に増加。そのうち約8割が「新規事業の推進に伴う人事課題」に関するものです。
この変化を加速させている構造的な要因が2つあります。
1つ目は人的資本経営の浸透です。2023年3月期から有価証券報告書での人的資本情報の開示が義務化され、「人材にどう投資しているか」が経営課題として可視化されるようになりました。
2つ目は新規事業の量的拡大です。大手企業を中心に新規事業部門の設立が相次ぎ、「新規事業を推進できる人材をどう確保・育成するか」が人事部門の最重要テーマになっています。
従来の人事案件は「既存組織の制度改善」が中心だった。今は「これから作る組織のための人事戦略」という、より上流かつ事業に近い案件が増えている。
フリーコンサルの案件全般について知りたい方は、フリーコンサル案件の全7種類を単価付きで解説した記事もあわせてご覧ください。

「新規事業 × 人事」の案件は、従来の人事コンサル案件とは毛色が異なります。ここでは、新規事業のフェーズに沿って発生する案件を4つのカテゴリに整理します。
新規事業部門に必要な人材を「どこから、どうやって集めるか」を設計する案件です。既存の採用チャネルでは新規事業向きの人材にリーチできないケースが多く、採用戦略そのものを根本から作り直す必要があります。
新規事業の採用案件は、通常の「母集団形成→選考→内定」の採用プロセス設計とは違う。「そもそもどんな人材が必要か」を事業計画から逆算して定義するところから始まる。
既存事業の人事制度をそのまま新規事業に適用すると、ほぼ確実に機能不全が起きます。このミスマッチを解消するための制度設計案件です。
| 既存事業の人事制度 | 新規事業に必要な人事制度 |
|---|---|
| 年功序列・職能等級ベース | 成果・役割ベースの等級 |
| 安定運用を前提とした評価サイクル | 四半期ごとに柔軟に見直す評価 |
| 横並びの報酬テーブル | チャレンジとリスクに見合った報酬設計 |
| 長期勤続を前提としたキャリアパス | プロジェクト単位のアサインと成長機会 |
「チームの作り方」「事業部門の置き方」「既存組織との連携の仕方」など、組織そのものを設計・変革する案件です。新規事業の成否を左右する最も重要な領域の一つです。
「この領域は人事コンサルの方はもちろん、新規事業の立ち上げ経験がある方にとっても非常にやりがいのある案件です。私自身が新規事業を立ち上げた際、『組織の作り方一つで事業の成長スピードが全く変わる』ことを痛感しました。事業側の感覚がわかる人が組織設計に入ると、机上の制度ではなく、現場で本当に機能する仕組みを作れるんです。」
「新規事業を推進できる人材」をどう育て、どうマネジメントするかを設計する案件です。多くの企業が「新規事業をやりたい人材は多いが、実際に推進できる人材が足りない」という壁にぶつかっています。
NewAceの案件全体の80%が新規事業関連です。上記4カテゴリのなかでも、②人事制度設計と③組織開発の2つが特に多く、全人事案件の約半数を占めています。

ここまで読んで「面白そうだが、自分にできるだろうか」と感じた方もいるかもしれません。結論から言えば、人事コンサルの経験者も、新規事業の経験者も、どちらもこの領域で高い価値を発揮できます。
人事制度設計、評価制度構築、組織開発などのプロジェクト経験がある方は、この領域の「基盤」を作る力を持っています。
ただし新規事業の人事案件では、「作った制度を正しく運用する」よりも「事業の変化に合わせて制度を素早く修正し続ける」ことが求められます。ここが従来の人事案件との最大の違いです。
人事の専門性は必須。ただし、事業側の文脈を理解しようとする姿勢があるかどうかが、この案件で評価されるかどうかの分水嶺になる。
「自分は人事の専門家ではない」と思っている方にこそ知ってほしいのが、新規事業経験そのものが人事案件で武器になるという事実です。
企業の人事部門が本当に困っているのは「人事制度のテクニカルな設計」以上に、「新規事業という未知の領域で、組織をどう作ればいいかわからない」という戦略レベルの問題です。この問いに答えられるのは、新規事業の現場を知っている人です。
「NewAceで100件以上のマッチングを手がけてきた経験から言うと、新規事業の人事案件で最も高い評価を得ているのは『人事と事業開発の両方の言語で話せる人』です。人事コンサル出身で新規事業支援に興味を持った方、逆に戦略コンサル出身で組織づくりに手応えを感じた方——どちらのパターンでも、この交差点に立てる人は市場で圧倒的に希少で、だからこそ高い報酬が付きます。」
年収ベースでのシミュレーションを知りたい方は、フリーコンサルの年収相場〜3000万達成の条件を実データで解説した記事をご覧ください。

この領域の案件は、一般的な人事コンサル案件より単価が高い傾向にあります。理由は、事業戦略と人事の両方を理解するスキルの希少性と、新規事業特有の難易度にあります。
| カテゴリ | 一般的な人事案件の相場 | 新規事業×人事案件の相場(NewAce実績) |
|---|---|---|
| 人材の採用・確保 | 80万〜140万円 | 120万〜200万円 |
| 人事制度・評価制度設計 | 100万〜170万円 | 130万〜250万円 |
| 組織開発 | 120万〜180万円 | 150万〜300万円 |
| 人材育成・タレントマネジメント | 80万〜130万円 | 120万〜180万円 |
※一般的な人事案件の相場はフリーコンサルタント.jp、ハイパフォーマーコンサル等の公開情報を参考に作成
NewAceの人事関連案件の平均単価帯は月額120万〜300万円。最高月額単価は300万円の実績があります。案件の95%が直請けの独自案件であるため、商流の深さによる単価の目減りがなく、コンサルタントの報酬が最大化される構造です。
単価アップの具体的な戦略については、フリーコンサルが月額300万円を生んだ戦略と交渉術で詳しく解説しています。
NewAceでは、新規事業に特化した人事・組織コンサル案件を月額120万〜300万円帯で多数保有しています。案件の95%が他社と競合しない独自案件です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業界 | 通信 |
| 月額単価帯 | 180万〜220万円 |
| 稼働率 | 週5日 |
| プロジェクト期間 | 8ヶ月(契約更新あり) |
課題:新規事業部門を立ち上げたものの、既存の採用チャネルではエンジニアやプロダクトマネージャーが集まらず、半年以上採用が停滞していた。
支援内容:コンサルタント(元Big4、人事コンサル経験8年)が事業計画をもとに必要な人材ポートフォリオを定義。スタートアップ人材に刺さる採用ブランディングと選考プロセスをゼロから設計した。
成果:3ヶ月で採用パイプラインが安定し、6ヶ月間で重要ポジション5名の採用に成功。プロジェクトは契約更新され、組織拡大フェーズの支援に移行。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業界 | 製薬 |
| 月額単価帯 | 200万〜260万円 |
| 稼働率 | 週5日 |
| プロジェクト期間 | 10ヶ月 |
課題:ヘルスケア新規事業を立ち上げたが、既存の年功序列型の人事制度が新規事業にマッチせず、メンバーのモチベーション低下が深刻だった。
支援内容:コンサルタント(元McKinsey、組織人事専門)が新規事業専用の等級・評価制度を設計。「成果ベースのインセンティブ」と「チャレンジ加点型の評価指標」を導入し、既存組織との制度的な棲み分けを整理した。
成果:制度導入後、新規事業メンバーのエンゲージメントスコアが30%向上。他部門への横展開も決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業界 | IT/SaaS |
| 月額単価帯 | 150万〜190万円 |
| 稼働率 | 週4日 |
| プロジェクト期間 | 6ヶ月 |
課題:従業員50名から200名への急成長過程で、創業期の人事制度が実態に追いつかなくなり、評価の属人化と報酬の不透明さで離職率が上昇。
支援内容:コンサルタント(元Accenture、人事DX専門)が職務等級制度と目標管理制度を再設計。SmartHRを活用した人事データの一元管理基盤も構築した。
成果:新制度移行後6ヶ月で離職率が前年比40%改善。人事データの可視化で経営陣の人材投資判断が高速化。
上記3事例はいずれもNewAce経由のマッチングです。NewAce全体の継続率は85%。参画後の月次面談で課題を早期に発見・解決することが、高い継続率の背景にあります。
このような案件に興味がある方は、ぜひNewAceにご登録ください。
この領域の案件は、一般的なフリーコンサルエージェントでは取り扱いが少ない傾向にあります。「新規事業×人事」の案件を持っているかどうかが、エージェント選びの最初の判断軸です。
「NewAceでは95%が独自案件で、そのうち80%が新規事業関連です。一般的なエージェントが人事案件として扱う案件と、NewAceが扱う案件は、表面上は似ていても中身が全く違います。単なる制度設計ではなく、事業の成長戦略と連動した組織・人事の課題を扱っているからこそ、単価も高く、やりがいのある案件が集まっています。」
エージェント選びで迷っている方には、フリーコンサルエージェントおすすめ35選を比較した記事が参考になります。
案件を獲得した後に「放置される」という不満は、フリーコンサルからよく聞く声です。特にこの領域の案件は、事業状況の変化に伴ってスコープが変わりやすいため、参画後のフォローが極めて重要です。
契約更新のコツや信頼構築のノウハウについては、フリーコンサルが契約を更新され続けるための全ノウハウで詳しくまとめています。
できます。新規事業の立ち上げ経験や戦略コンサルの経験がある方は、事業の文脈を理解したうえで組織課題を設計できるため、企業側から高く評価されます。人事制度の技術的な部分は、チーム内の人事専門家と分担するケースも多くあります。
未経験からの参入方法については、フリーコンサル未経験でもなれるのかを100件の実績から解説した記事も参考にしてください。
一般的な人事案件は月額100万〜180万円が中心帯です。新規事業文脈の人事案件はそれより高く、NewAceでは平均120万〜300万円帯。最高月額単価は300万円の実績があります。
大丈夫です。人事制度設計や組織開発の専門性は、この領域でも基盤として非常に重要です。新規事業の文脈は参画後にキャッチアップできますし、NewAceでは月次面談で事業側の背景情報もフォローしています。「新規事業に興味がある」という姿勢があれば、十分にスタートできます。
存在しますが、フル稼働(週5日)案件が主流です。部分稼働の場合、月額単価は稼働率に応じて按分されます。副業として週2〜3日の案件から始めるケースも増えています。
人事の専門知識またはは新規事業推進の実務経験のいずれか(または両方)が核になります。加えて、プロジェクトマネジメント力とコミュニケーション力は必須です。資格は社会保険労務士等が有利に働きますが、必須ではありません。
新規事業の現場で発生する人事・組織課題は、従来の人事案件とは全く違う面白さがあります。事業の成長に直結する組織を、自分の手で設計できる。それが、この領域で働くフリーコンサルのやりがいです。
人事コンサルの専門性を持つ方には、これまでの経験に「新規事業」という新しい次元が加わり、キャリアの幅が一気に広がります。新規事業の経験を持つ方には、自分の事業推進力が「人事・組織」という切り口で新たに評価される場があります。
どちらの経験も、この成長領域で確実に価値があります。
これから独立を考えている方は、フリーコンサル独立ガイド|準備から案件獲得まで実データで解説もあわせて読むと全体像がつかめます。
NewAceは「新規事業 × コンサルティング」に特化したマッチングサービスです。案件の95%が独自案件、平均単価帯は月額120万〜300万円。参画後も月次面談・単価交渉代行・契約更新支援で、あなたの活動を継続的にサポートします。
ここでは書ききれなかった案件の詳細や、あなたの経歴に合ったプロジェクトの紹介は、無料面談で個別にお伝えしています。
この記事を執筆した人

長尾 浩平
新規事業創出や事業戦略の専門家として、多様な業界での経験を持つコンサルタント兼起業家。
東京工業大学大学院 生命理工学研究科、および中国・清華大学大学院 化学工学科を卒業。グローバル企業において研究開発、新規事業企画、新市場参入戦略の立案、M&A支援、DXコンサルティング、営業戦略策定など、多岐にわたる業務を担当。業界を横断した豊富な経験を活かし、事業成長と競争力強化を支援する総合コンサルティングを提供。
2024年1月にVANES株式会社を創業し、企業の持続的成長を支援。変化の激しい市場環境において、戦略立案から実行支援まで一貫したアプローチで企業価値の最大化に貢献している。
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