経営企画から独立する道筋｜フリーコンサル化の手順と単価相場【2026】

独立というとコンサルファーム出身者の話、と思っていないでしょうか。実は経営企画は、あまり知られていない独立の大穴です。

新規事業企画、M&A実行、PMI、経営戦略立案。経営企画が積んできた実務は、どれもコンサル業界が高単価で求める領域と重なります。独立後の月単価は100〜250万円が標準で、戦略系ファーム出身者とほぼ同じレンジに届くこともめずらしくありません。

この記事では、独立後の単価、案件タイプ、エージェント選び、失敗パターン、準備の具体手順までを、経営企画出身者の独立支援を多く見てきた視点から掘り下げます。

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それでは、本章をチェックください。

経営企画→独立の市場ポテンシャル

なぜ経営企画は独立の大穴なのか

経営企画は、コンサルファーム出身者と並んで「コンサル業界が最も欲しがるバックグラウンド」の1つです。業務範囲がコンサル案件の主要テーマ（経営戦略・新規事業・M&A・PMI・IR・予算管理）とほぼ完全に重なり、事業会社の視点で実行可能性まで判断でき、経営層と直接対話してきた経験もある。この3つがそろっているからです。

一方で、独立先の選択肢として経営企画キャリアを意識している層はまだ薄い。フリーランス白書系の調査でもコンサルタント系の独立者はファーム出身者の語りが中心で、経営企画からの独立は表に出にくいのが実情です。裏を返せば、それだけ競合の少ない独立経路が残されているということ。

経営企画出身者の独立後単価レンジ

経営企画出身者の独立後単価は、本業の役職・領域経験で大きく変わります。以下は各エージェントの公開単価帯とNewAce支援の範囲で見えてきた水準をもとにした目安で、実額は案件内容と契約形態で前後します。

本業ステータス	独立後月単価レンジ
大手企業 経営企画 担当者級（5〜10年）	80〜150万円
大手企業 経営企画 課長級（10〜15年）	120〜200万円
大手企業 経営企画 部長級（15年以上）	150〜250万円
上場企業 経営企画部長＋執行役員	180〜300万円
PE投資先 経営企画チーム経験者	150〜250万円

経営企画部長級の独立後単価は月150〜250万円のレンジで、戦略系ファームのマネージャー独立後単価（月150〜250万円）とほぼ同等のレンジに位置します。新規事業立ち上げ経験・M&A実行経験を持つ層は、月200〜300万円のレンジに到達するケースもあります。

フリーコンサル独立ガイドで、独立後の単価相場と案件獲得手順を整理しています。

経営企画の業務領域とコンサル案件の対応関係

経営企画の業務領域	対応するフリーコンサル案件	月単価レンジ
新規事業企画・立ち上げ	新規事業コンサル・PoC支援	100〜180万円
M&A実行・PMI	M&Aアドバイザリー・PMI支援	150〜300万円
経営戦略立案・中期経営計画	戦略コンサル・経営アドバイザリー	120〜250万円
予算管理・KPI設計	CFO支援・FP&A支援	100〜200万円
IR・株主対応	IR支援・上場準備支援	100〜200万円
組織再編・人事制度設計	組織コンサル・チェンジマネジメント	100〜180万円

経営企画の業務領域は、フリーコンサル業界の主要案件タイプとほぼそのまま重なります。だからこそ経営企画出身者は、領域特化型のフリーコンサルとしてポジションを築きやすい立場にあります。

経営企画出身者が独立後に取れる案件タイプ

新規事業企画支援案件

経営企画部門で新規事業立ち上げを経験した層は、独立後の新規事業コンサル案件で、ちょうど中心的な担い手になりやすい層です。

案件例	月単価	月稼働
大手企業の新規事業立ち上げ支援	120〜180万円	60〜100時間
スタートアップの事業計画策定支援	80〜150万円	40〜80時間
新規事業のPoC設計・実行支援	100〜180万円	60〜100時間
新規事業の顧客開拓・チャネル構築	80〜150万円	40〜80時間

新規事業領域は経営企画出身者の専門性と最も親和性が高い案件タイプ。事業会社視点の「実行可能性判断」「収益性試算」「組織内部の調整」のノウハウが、コンサル業界では希少な強みとして評価されます。

新規事業のコンサル副業の始め方で、新規事業領域の副業案件の単価相場を整理しています。

M&A実行・PMI支援案件

経営企画でM&A実行・PMIを担当した層は、独立後にM&Aアドバイザリー・PMI支援の案件を取れます。

案件例	月単価	月稼働
M&Aアドバイザリー（買い手側支援）	150〜300万円	60〜100時間
PMI（M&A後統合）支援	150〜250万円	60〜100時間
売却支援（バイサイドアドバイザリー）	200〜400万円	60〜100時間
ターゲット選定・デューデリジェンス	150〜250万円	60〜100時間

M&A案件は単価が最も高いレンジで、PE投資先での経営企画経験を持つ層なら、月200〜400万円のレンジに届くこともめずらしくありません。

経営戦略立案・中期経営計画支援案件

経営戦略立案・中期経営計画策定の経験を持つ層は、独立後は戦略コンサル・経営アドバイザリー案件の有力な担い手になれます。

案件例	月単価	月稼働
中期経営計画策定支援	120〜200万円	50〜80時間
経営戦略立案アドバイザリー	100〜200万円	40〜80時間
事業ポートフォリオ再編支援	150〜250万円	60〜100時間
競合分析・市場分析プロジェクト	100〜180万円	50〜80時間

戦略系の案件は、戦略系ファーム出身者との競合が発生しやすい領域。事業会社で培った「実行可能性の判断力」を前面に出して差別化できるかが分かれ目になります。

コンサル独立で新規事業に特化すべき理由で、領域特化の独立戦略を整理しています。

CFO支援・FP&A案件

経営企画で予算管理・KPI設計・FP&A（財務計画・分析）を担当した層は、CFO支援案件やフラクショナルCFO案件の担い手になれます。

案件例	月単価	月稼働
スタートアップのフラクショナルCFO	80〜180万円	40〜80時間
上場準備支援（IPO）	150〜250万円	60〜100時間
予算管理・KPI設計支援	100〜180万円	50〜80時間
月次決算分析・経営報告支援	80〜150万円	40〜80時間

CFO支援案件は、経理・財務領域の専門性を持つ層が中心のレンジ。公認会計士などの資格を持つ層は、単価がさらに伸びやすくなります。

IR・上場準備支援案件

経営企画でIR・上場準備を担当した層は、独立後にIR支援・上場準備支援案件を取れます。

案件例	月単価	月稼働
上場準備支援（IPO）	150〜250万円	60〜100時間
IR資料作成・株主対応支援	100〜180万円	40〜80時間
統合報告書作成支援	80〜150万円	40〜80時間
株主総会対応支援	80〜150万円	30〜60時間

IR支援案件は、上場企業での経験が前提のレンジ。年間スケジュール（決算発表・株主総会）に紐づく案件のため、稼働時期にメリハリがある特徴があります。

経営企画からの独立、何から始めるか（準備の具体手順）

「経営企画から独立したいが、まず何から手をつければいいのか」という入口の疑問に答えるなら、順番はおおむね決まっています。副業で市場価値を測り、エージェントに登録し、人脈ルートを整え、開業・申告体制をつくる。この4つを在籍中から前倒しで進めるほど、独立後の立ち上がりはなめらかになります。

ステップ1：副業からのソフトランディング

経営企画在籍中に、就業規則の範囲内で副業案件を1〜3件受注し、独立後の案件パターンを試行する段階。スポットコンサル（ビザスク・MIMIR）・コンサル特化系エージェント（PROsheet・HiPro Direct）への登録から始めるのが定番です。

副業期間は6〜12ヶ月を目安に、月20〜60万円のレンジを安定して獲得できる状態を作ってから独立に踏み切ると、リスクをかなり抑えられます。本業の経営企画と両立させるには、稼働時間を月20〜40時間ほどに抑えておく必要があります。

副業フリーコンサル完全ガイドで、副業段階の単価相場と案件獲得を整理しています。

ステップ2：フリーコンサル特化エージェントへの登録

独立3〜6ヶ月前から、フリーコンサル特化エージェント3〜5社への並行登録を進めます。

エージェント	経営企画出身者への適合性	月単価レンジ
ランサーズプロフェッショナルエージェント	戦略・経営アドバイザリー中心	100〜250万円
HiPro Direct	フリーコンサル・PMM中心	80〜200万円
PROsheet	経営アドバイザリー・PMM中心	80〜200万円
NewAce	新規事業領域中心	80〜200万円
PERSONA	大手ファーム出身者中心	100〜250万円
HiPro Biz	大手企業バックグラウンド層	100〜200万円

経営企画出身者は、新規事業・M&A・経営戦略の3領域を強みとして提示できる経歴のため、複数エージェントで案件マッチングが進みやすい傾向が見えています。

フリーコンサルのエージェント選びで失敗しない5つの判断基準で、エージェント選定の基準を整理しています。

ステップ3：過去の上司・取引先からの紹介ルート構築

経営企画在籍中の上司・取引先・社外パートナーとの関係維持が、独立後の案件獲得において最大の資産でしょう。現役のうちから3〜5年スパンで関係を保っておくことが、独立後の単価にそのまま響いてきます。

LinkedIn上での発信、業界カンファレンスでの登壇、過去のクライアント・上司との定期的な情報交換が、紹介ルート構築の中心施策です。

ステップ4：開業届・確定申告から法人化までの判断

独立直後は、まず個人事業主として開業届を出すところから始めるのが一般的です。経費・売上を記帳し、毎年の確定申告（青色申告なら最大65万円の青色申告特別控除が受けられる／出典: 国税庁「青色申告特別控除」）に対応する体制を整えておきます。会計freee・マネーフォワード等のクラウド会計を早めに導入しておくと、申告の負担はかなり軽くなります。

その上で、独立後の月単価が継続的に150万円を超えてくる層は、独立6ヶ月〜1年の段階で法人化を検討します。法人化すると、消費税の取り扱い・経費計上範囲・社会保険の設計面でメリットが出やすくなる。具体的な損益分岐は所得や家族構成で変わるため、税理士に一度試算してもらうのが堅実です。

フリーコンサルの法人化で、法人化の最適タイミングを整理しています。

経営企画→独立で失敗するパターンと回避策

失敗例1：戦略系ファームとの直接競合で競り負ける

戦略系の経営戦略立案案件で、戦略系ファーム出身者と直接競合し、提案フェーズで負ける失敗パターン。回避策は、事業会社視点の「実行可能性判断」「組織内部調整」のノウハウを差別化軸として明示すること。机上の戦略立案ではなく、実装フェーズまで踏み込める強みを提案書ではっきり打ち出すと、競り負けにくくなります。

失敗例2：副業ステップを飛ばした即独立でブランクが出る

経営企画退職後、副業フェーズを経ずに即独立し、案件獲得まで3〜6ヶ月のブランク期間が発生する失敗パターン。回避策は、独立6〜12ヶ月前から副業を開始し、月20〜60万円のレンジを安定して獲得できる状態を作ってから独立に踏み切ることです。

失敗例3：在籍中の人脈を維持できず紹介が途切れる

経営企画在籍中の上司・取引先との関係維持を怠り、独立後の紹介ルートが薄くなる失敗パターン。回避策は、本業現役の段階から、3〜5年スパンで関係性を維持する動きを設計すること。LinkedIn・業界カンファレンス・定期的な情報交換が、人脈維持の中心施策になります。

失敗例4：エージェント1社依存で案件供給が止まる

独立後の案件獲得をエージェント1社に依存し、案件供給が途絶えるリスクを抱える失敗パターン。回避策は、独立前から3〜5社のエージェントに並行登録し、複数チャネルから案件を確保できる体制を作ること。

フリーコンサル1年目で失敗しない全知識で、独立初年度の失敗パターンを整理しています。

経営企画特化のフリーコンサルエージェント選び

エージェント選定の判断軸

経営企画出身者がフリーコンサル特化エージェントを選ぶ際の判断軸は以下の通り。

判断軸	確認ポイント
経営企画出身者の登録実績	同年次・同経歴の独立者の単価レンジ
案件タイプの専門性	新規事業・M&A・経営戦略の案件比率
案件供給の安定性	月間の新規案件数・継続案件比率
マージン構造	エージェント手数料の明示
担当者の業界経験	担当エージェントのコンサル業界経験

経営企画出身者の登録実績が薄いエージェントは、案件マッチングの精度が低い傾向。同じような経歴の独立者の単価レンジを事前に確認できるエージェントを選んでおくと安心です。

強みの領域からエージェントを選び分ける

前掲のエージェント一覧をそのまま全社に登録するのではなく、自分の中心領域から逆算して選ぶほうが効率的です。経営戦略・経営アドバイザリーを軸にするなら戦略案件の比率が高い先、新規事業立ち上げの経験を前面に出すなら新規事業に特化した先、というように、強みとマッチする案件供給を持つエージェントを2〜3社に絞り込みます。たとえば新規事業を主戦場にしたい経営企画出身者なら、新規事業領域に特化したNewAceのような先は相性が合いやすい。逆に大手企業バックグラウンド全般を扱う総合型エージェントは、領域を広めに探りたい段階で押さえておくと選択肢が広がります。

どのエージェントでも、登録時の面談で「自分と近い経歴の独立者がどの単価帯で稼働しているか」を具体的に聞き出せるかどうかが、マッチング精度を見極める手がかりになります。

新規事業に強いフリーコンサルエージェントで、新規事業領域に強いエージェントを整理しています。

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よくある質問

Q1. 経営企画から独立すると、コンサル出身者より単価は下がりますか？

経営企画出身者の月単価レンジは月100〜250万円が標準で、戦略系ファームマネージャー出身者の独立後単価とほぼ同等のレンジです。新規事業立ち上げ・M&A実行・PMIの経験を持つ層は、月200〜300万円のレンジに到達するケースもあり、コンサル出身者よりも単価が伸びる場合があります。

Q2. 経営企画からいきなり独立できますか？それとも副業ステップが必要ですか？

副業ステップを経てからの独立が安全策です。経営企画退職後、副業フェーズを経ずに即独立すると、案件獲得まで3〜6ヶ月のブランク期間が発生するリスクがあります。独立6〜12ヶ月前から副業を開始し、月20〜60万円のレンジを継続的に獲得できる状態を作ってから独立に踏み切る経路が、リスクの少ない動き方になります。

Q3. 経営企画出身者が独立後に強みになる領域はどこですか？

新規事業企画・M&A実行・PMI・経営戦略立案・予算管理・IR対応の6領域が中心の強み。事業会社視点の「実行可能性判断」「組織内部調整」「経営層との直接対話」のノウハウは、コンサル業界が最も求めている希少な強みになります。机上の戦略立案ではなく、実装フェーズまで関与できる強みを提案書で明示できる層が、案件獲得確率が高くなる傾向です。

Q4. 経営企画在籍中に取得しておくべき資格はありますか？

必須資格はありません。ただしMBA・公認会計士・中小企業診断士・税理士などがあると、対応できる案件の幅が広がり、単価交渉でも有利に働きやすくなります。特にCFO支援案件・上場準備支援案件では、公認会計士・税理士の資格が単価の伸びにつながりやすい。資格取得は独立の必須条件ではないものの、案件マッチングの選択肢を広げる効果は確かにあります。

Q5. 経営企画から独立する適齢期はいつですか？

35〜50歳のレンジが標準的な独立タイミングです。35歳未満は経営企画の業務経験が10年未満で、独立後の単価レンジが100万円以下に留まるケースが多くなります。50歳超の独立は案件マッチングの選択肢が狭まる傾向。経営企画部長級・課長級として10〜20年の業務経験を蓄積した35〜50歳の層が、独立後の単価形成において最も有利な動き方になります。

Q6. 経営企画→独立で月300万円超に到達するには何が必要ですか？

月300万円超に到達するには、M&Aアドバイザリー・PMI支援・IPO準備支援の3領域に特化する設計が中心。PE投資先での経営企画経験・上場準備の実行経験・売却プロジェクトの主導経験のいずれかを持つ層が到達できるレンジになります。複数案件を並行で受任する設計と、過去の取引先・上司からの紹介ルートの構築が、月300万円超の継続的な維持に必要な条件です。

経営企画→独立の判断指針：本業ステータス別

30代 経営企画 担当者級が選ぶべき動き方

30代の経営企画担当者級は、副業から開始して市場価値を測定する段階。まずはスポットコンサル（ビザスク・MIMIR）から始め、3〜6ヶ月後に専門コンサル型の副業へ移っていくのが定番です。独立は40代前半のタイミングを目安に、月150万円のレンジに到達できる準備段階として位置づけます。

40代 経営企画 課長級が選ぶべき動き方

40代の経営企画課長級は、独立準備の中心年代。副業6〜12ヶ月のソフトランディング期間を経て、月150〜200万円のレンジでの独立を狙える時期にあたります。新規事業・M&A・経営戦略の3領域から自分の中心領域を特定し、エージェント登録・人脈構築を進める時期になります。

50代 経営企画 部長級が選ぶべき動き方

50代の経営企画部長級は、独立後の単価レンジが最も高い層。月200〜300万円のレンジに到達でき、社外取締役・顧問案件と組み合わせると月300〜500万円のレンジまで届く設計が可能です。在籍を続ける期間の長さより、独立後にキャリアをどう伸ばすかを重視したい層といえます。

経営企画→独立を検討する全層への共通指針

経営企画→独立は、フリーコンサル業界の中で最も競合が少ない希少な経路。本業現役の段階から3〜5年スパンで人脈維持・副業実績の蓄積・エージェント登録を進め、独立後の月単価100〜250万円のレンジに届くだけの準備を整えておくことが、いちばんリスクの少ない進め方ではないだろうか。

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