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フリーコンサルの請求書の書き方｜インボイス対応・記載項目・テンプレ【2026】

フリーコンサルの請求書の書き方インボイス対応・記載項目・テンプレ 100件以上の支援実績視点｜NewAce

フリーコンサル独立・働き方

2026.06.20

独立して最初に戸惑うのが、請求書をどう作るかではないでしょうか。会社員時代は経理任せだった書類を、今度は自分の名前で発行することになります。

インボイスの記載6項目と登録番号さえ押さえれば、独立直後の請求業務は事故なく回ります。あわせて2割特例やフリーランス新法の支払期日も知っておくと安心です。本記事は国税庁・公正取引委員会の公式情報（2026年5月時点）をもとに、実務の勘所を見ていきます。制度は改正が頻繁なので、最新の運用は公式ページで都度ご確認ください。

※ 本記事の制度説明は、国税庁公式「適格請求書等保存方式の概要」（インボイス制度パンフレット）、国税庁タックスアンサーNo.6625・No.6496・No.2792、国税庁「2割特例の概要」・「免税事業者等からの仕入れに係る経過措置Q&A」・「適格請求書発行事業者の登録申請手続」、公正取引委員会フリーランス法特設サイト、政府広報オンライン「フリーランス新法」を一次ソースとして引用しています。請求書実務の個別判断は税理士・税務署にご相談ください。

この記事でわかること💡

適格請求書（インボイス）の記載必須6項目：登録番号・取引内容・税率別合計・消費税額等
適格請求書発行事業者の登録方法：e-Tax・書面の2択
2割特例の要件：令和5年10月〜令和8年9月・基準期間課税売上1,000万円以下
経過措置：免税事業者からの仕入れ80%→50%控除（令和6年10月以降10億円超は対象外）
フリーランス新法（2024年11月施行）：取引条件書面明示・60日以内支払
源泉徴収：個人コンサルタント業は対象、法人への支払は原則対象外
適格請求書の写し保存期間：7年間

弊社サービスNewAceは、あなたのチャレンジを応援するコンサルタントの方向けのプラットフォームです。
案件のご紹介のほか、様々な相談も承っておりますので、是非下記よりご登録ください。

それでは、本章をチェックください。

1 適格請求書（インボイス）の記載必須6項目
2 適格請求書発行事業者の登録
3 2割特例：令和5年10月〜令和8年9月
4 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
5 フリーランス新法（2024年11月施行）
6 源泉徴収：コンサルタント業は対象
7 適格請求書の写し保存：7年間
8 フリーコンサル請求書の作成フロー
9 よくある質問（FAQ）
10 まとめ：インボイス6項目とフリーランス新法を一体運用

適格請求書（インボイス）の記載必須6項目

① 初めての請求書で押さえる全体像

独立して初めて請求書を作るとき、判断に迷う論点はおおむね決まっています。「インボイスの登録番号を載せるか」「消費税はどう書くか」「源泉徴収を引くか」「支払期日をいつにするか」の4点です。順番としては、適格請求書（インボイス）の記載6項目を満たすテンプレートを一度作り、案件ごとに金額と取引内容を差し替える流れが最も事故が少なくなります。会計ソフトのテンプレートを使えば、この6項目は自動で埋まります。

まず土台となる記載必須6項目を確認します。

② 国税庁公式の6項目

国税庁タックスアンサーNo.6625「適格請求書等の記載事項」・インボイス制度パンフレットで確認できる適格請求書の記載必須項目は次の通りです。

項番	記載事項
(1)	適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
(2)	取引年月日
(3)	取引内容（軽減税率対象品目である旨）
(4)	税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）および適用税率
(5)	税率ごとに区分した消費税額等
(6)	書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

フリーコンサル業は通常、軽減税率対象品目（食品・新聞）の取扱いはないため、(3)の「軽減税率対象品目である旨」記載は不要です。実務上、コンサル業の請求書は標準税率10%のみとなるケースが多くなります。

③ フリーコンサル業の標準請求書テンプレ

実務上の請求書テンプレートに反映すると次のようになります。

ブロック	記載項目
ヘッダー	請求書番号・発行日・取引年月日（インボイス6項目の(2)）
発行元	屋号または個人名・住所・連絡先・登録番号（(1)）
宛先	クライアント企業名・部署・担当者名（(6)）
取引内容	コンサルティング業務・期間・成果物（(3)）
金額	税抜小計・消費税10%（(4)(5)）・税込合計
振込先	屋号付き銀行口座情報
備考	支払期限・源泉徴収有無・契約番号

請求書はExcel・会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）等で作成できます。各会計ソフトは適格請求書テンプレートを標準提供しています。

④ 「適格簡易請求書」との違い

スーパーや小売店向けには「適格簡易請求書」という簡略版が認められていますが、フリーコンサル業のBtoB取引では適用されません。フリーコンサル業の請求書では、フル仕様の適格請求書を発行することになります。

📊 NewAce支援データ

NewAceがマッチングしているフリーコンサル案件は月単価120〜300万円帯。100件以上のフリーコンサル支援を通じて見ている範囲では、独立直後のフリーコンサルはインボイス登録を行い、クライアント企業（多くは課税事業者）の仕入税額控除を妨げない設計が標準です。会計ソフトでの請求書発行で、インボイス6項目を自動で満たすテンプレートを使う方が多い印象です。

適格請求書発行事業者の登録

① 登録方法

国税庁「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続」・e-Tax案内によれば、登録方法は次の通りです。

提出方法	必要なもの
e-Tax	電子証明書（マイナンバーカード等）・利用者識別番号
書面	適格請求書発行事業者の登録申請書（国税庁公式書式）

電子証明書を使ったe-Tax申請であれば、登録通知書もe-Taxで受領できます。

② 登録後に発行される登録番号

登録が完了すると「適格請求書発行事業者登録番号」が交付されます。形式は、法人なら「T＋法人番号（13桁）」、個人事業主なら「T＋固有の13桁」です。個人事業主の番号は法人番号とは異なる固有の番号が割り振られるため、マイナンバーがそのまま使われることはありません。この番号を請求書のインボイス6項目(1)に記載します。

登録番号は公開情報で、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで誰でも検索できます。クライアントの経理は受け取った請求書の番号をここで照合し、インボイスとして有効かを確認します。番号の桁を1文字でも誤記すると照合で弾かれ、確認の問い合わせが入る原因になります。会計ソフトに登録番号を一度登録しておけば、毎回の転記ミスを防げます。

③ 免税事業者がインボイス登録するか

基準期間の課税売上高1,000万円以下の免税事業者は、本来は消費税納税義務がありません。しかし、インボイス登録すると課税事業者となり、消費税納税義務が発生します。

状況	登録の判断
取引先が課税事業者中心（法人BtoBが主）	登録推奨（取引先の仕入税額控除を妨げない）
取引先が個人消費者中心	登録不要（仕入税額控除不要）
売上が1,000万円超の見込み	登録必須（いずれにせよ課税事業者）

フリーコンサル業は法人とのBtoB取引が中心です。クライアントの経理は仕入税額控除のためにインボイスを必要とするため、独立直後にインボイス登録まで済ませておくのが実務上の基本です。NewAceフリーコンサル実態調査2026では案件獲得経路として「エージェント」を挙げた人が44.6%にのぼり〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕、エージェント経由の案件はほぼ法人発注です。この経路で動く以上、登録を後回しにする理由は乏しいと言えます。

2割特例：令和5年10月〜令和8年9月

① 2割特例の概要

国税庁「2割特例の概要」・2割特例特設ページによれば、2割特例の要件は次の通りです。

項目	内容
適用期間	令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間
対象	インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった者
効果	売上税額の2割を納税（仕入税額控除を別途計算する必要なし）

2割特例は、インボイス制度移行のショックを和らげるための小規模事業者向け軽減措置です。免税事業者から課税事業者になったフリーコンサルの大半が利用できます。

② 2割特例の対象外

次のケースは2割特例の対象外です。

対象外ケース	理由
基準期間の課税売上高1,000万円超	元々課税事業者
資本金1,000万円以上の新設法人	課税事業者
調整対象固定資産・高額特定資産取得者	別の特例適用
令和5年10月1日より前から課税事業者	インボイス制度を機に課税事業者になっていない

フリーコンサル個人事業主で売上1,000万円以下、令和5年10月1日以降にインボイス登録した方は、ほぼ全員が2割特例の対象です。

③ 2割特例の計算例

2割特例の計算は単純です。

売上（税込）	消費税率10%	売上税額	2割特例の納税額
1,000万円	100万円	100万円	20万円（売上税額×0.2）
800万円	80万円	80万円	16万円
500万円	50万円	50万円	10万円

通常の課税事業者は売上税額から仕入税額控除を差し引いた額を納税しますが、2割特例は売上税額の2割を一律で納税する形になり、計算が簡素化されます。経費（仕入）の少ないフリーコンサル業は、本則計算で控除できる仕入税額がもともと小さい傾向があります。そのため、売上税額の2割で固定される2割特例のほうが、実際の納税額でも有利になりやすい働き方です。独立初年度は売上の8割が固定費の少ない人的サービスというケースが多く、その意味でも相性のよい制度といえます。

💡 ポイント

2割特例は令和5年10月〜令和8年9月の期間限定。フリーコンサル個人事業主で売上1,000万円以下なら、ほぼ全員が利用可能。通常の仕入税額控除計算より大幅に簡素化されるため、独立直後の事務負担軽減と納税額抑制の両面で活用価値が高い。

免税事業者からの仕入れに係る経過措置

ここからは視点が変わります。前章までは「自分が請求書を出す側（売手）」の話でしたが、この経過措置は「免税事業者から請求書を受け取る側（買手）」のルールです。フリーコンサル自身が直接縛られる規定ではありませんが、クライアントが自分の請求書をどう見ているかを理解しておくと、インボイス登録の要否を腹落ちして判断できます。

① 経過措置の枠組み

国税庁Q&A経過措置によれば、免税事業者からの仕入れに係る経過措置は次の通りです。

期間	仕入税額控除の割合
令和5年10月1日〜令和8年9月30日	仕入税額相当額の80%控除可
令和8年10月1日〜令和11年9月30日	仕入税額相当額の50%控除可
令和11年10月1日以降	控除不可（当初設計）

② 令和6年度税制改正による上限

令和6年度税制改正で、一の免税事業者等からの課税仕入れ合計額が年10億円を超える場合、超過分は経過措置の対象外となりました（令和6年10月1日以後に開始する課税期間から）。

改正項目	内容
対象期間	令和6年10月1日以後に開始する課税期間
上限	一の免税事業者等からの年間課税仕入れ10億円超
超過分の扱い	経過措置（80%・50%控除）の対象外

この改正は大規模仕入れにおける税負担の適正化を目的としたもので、フリーコンサル個人事業主には直接の影響は限定的です。

③ フリーコンサルがクライアントに与える影響

フリーコンサルが免税事業者のまま（インボイス登録しない）でクライアントに請求書を出すと、クライアント（課税事業者）は仕入税額控除が制限されます（令和5年10月以降、控除割合は段階的に減少）。これがインボイス登録を促す構造的圧力です。

フリーコンサル業のクライアントは多くが法人（課税事業者）のため、インボイス登録しないと取引上不利になりやすく、独立直後にインボイス登録を済ませておくケースがほとんどです。

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フリーランス新法（2024年11月施行）

① フリーランス新法の概要

公正取引委員会フリーランス法特設サイト・政府広報オンラインによれば、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024年11月1日施行されました。

項目	内容
正式名称	特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
施行日	2024年11月1日
取引条件明示義務	発注事業者は業務委託時に取引条件を書面または電磁的方法で明示
報酬支払期日	給付受領日から60日以内のできる限り短い期間内
再委託特例	元委託支払期日から30日以内
違反時の措置	公正取引委員会等が報告徴収・立入検査・指導・助言・勧告・命令・公表

② 取引条件明示義務の対象項目

発注事業者が明示すべき取引条件は、主に次の通りです。

明示項目	内容
業務内容	委託する業務の具体的内容
報酬額	単価または合計金額
支払期日	給付受領日から60日以内
支払方法	振込先・振込手数料の負担
知的財産権の取扱い	成果物の権利帰属
その他	検収方法・修正対応等

これは発注事業者側の義務ですが、フリーコンサル側も契約書・発注書で明示されていない取引条件があれば、確認・是正を求める権利があります。

③ 請求書発行とフリーランス新法

フリーランス新法は請求書の様式そのものを規定しているわけではありませんが、報酬支払期日60日以内ルールに合わせて、請求書の支払期日記載が重要になりました。

請求書の支払期日	設定の目安
月末締め翌月末支払	60日以内ルールに準拠
月末締め翌々月末支払	60日を超過、新法違反の可能性
検収後30日	給付受領日（検収日）から30日

クライアント側が「月末締め翌々月末支払」のような60日超のサイトを設定している場合、フリーランス新法違反の可能性があるため、契約段階での確認が必要です。

源泉徴収：コンサルタント業は対象

① コンサル業の源泉徴収対象

国税庁タックスアンサーNo.2792・源泉徴収のあらましによれば、個人に支払う報酬・料金等のうち、所得税法204条1項各号に定める範囲が源泉徴収対象です。

所得税基本通達204-15では「企業診断員」に中小企業診断士のほか、企業の状況について調査・診断、経営改善・向上の指導を行う者（経営コンサルタント等、資格不問）が含まれる旨が示されています。

対象	内容
個人コンサルタントへの支払	源泉徴収対象（資格不問）
法人への支払	原則対象外
源泉徴収税率	100万円以下：10.21%／100万円超：20.42%（復興特別所得税込）

個人事業主のフリーコンサルがクライアント企業から報酬を受ける場合、原則として源泉徴収の対象になります。

② 請求書での源泉徴収記載

源泉徴収対象の場合、請求書には源泉徴収後の受取額まで明示しておくと親切です。

項目	金額（例：報酬100万円のケース）
報酬（税抜）	1,000,000円
消費税10%	100,000円
税込合計	1,100,000円
源泉徴収税額（10.21%×1,000,000）	-102,100円
振込金額	997,900円

源泉徴収は所得税の前払いで、確定申告時に精算されます。源泉徴収された分は確定申告書に記載することで、税額計算に反映されます。

③ 法人化と源泉徴収

個人事業主のフリーコンサルから法人化（マイクロ法人・株式会社）すると、報酬は法人への支払となり、源泉徴収対象外になります。源泉徴収による前払い負担をなくしたい方は、法人化の判断軸の1つとして検討する価値があります。

フリーコンサルの法人化｜最適なタイミングと単価への影響を現場視点で解説で法人化の判断軸を整理しています。

適格請求書の写し保存：7年間

① 保存義務

国税庁タックスアンサーNo.6496・インボイスQ&A写しの保存によれば、保存義務は次の通りです。

立場	保存義務
売手（インボイス発行者）	交付した適格請求書の写しを保存する義務
買手	仕入税額控除のため交付を受けたインボイスを保存
保存期間	受領（交付）日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間

つまり、フリーコンサルが発行した請求書（写し）は7年間保存する義務があります。電子帳簿保存法に対応した電子保存も認められています。

② 電子保存の活用

紙の請求書を物理保管するより、電子保存（PDF・会計ソフトクラウド保存）の方が事務負担が小さくなります。

保存方法	メリット
紙保管	法的に最も保守的
PDF保存（電子帳簿保存法対応）	物理スペース不要、検索性高い
会計ソフトクラウド保存	自動連携、データ消失リスク低い

会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）の請求書発行機能を使えば、発行と同時に7年保存の電子データが自動保管されます。

③ 保存期間の起算点

7年間の保存期間の起算点は、「受領（交付）日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日」です。

例：2026年5月に発行した請求書

* 課税期間の末日：2026年12月31日（個人事業主の課税期間は暦年）
* 保存期間の起算点：2027年3月1日（2026年12月31日の翌日2027年1月1日から2か月後）
* 保存期間終了：2034年2月28日（起算点から7年後）

実務上は「7年間保存」と捉えて、十分な余裕を持って保管しておくのが安全です。

フリーコンサル請求書の作成フロー

① 6ステップのチェックリスト

請求書発行から保存までの実務フローは次の通りです。

ステップ	やること
Step 1	適格請求書発行事業者登録（e-Taxで申請、登録番号取得）
Step 2	会計ソフト導入（freee・マネーフォワード・弥生のいずれか）
Step 3	請求書テンプレート設定（インボイス6項目自動反映）
Step 4	各案件ごとに請求書発行（取引内容・金額・支払期日）
Step 5	クライアントへPDF送付（メール添付またはクラウド共有）
Step 6	会計ソフトに自動保存（7年保存対応）

会計ソフトを導入することで、インボイス6項目・電子帳簿保存・確定申告連携が一括で整います。

② 支払サイトの交渉

支払サイト（請求から振込までの期間）の目安は、前章のフリーランス新法の表で整理した通りです。実務では「月末締め翌月末支払」に収めるのが標準で、「翌々月末」は60日を超えやすく要注意になります。ここで重要なのは、請求書を出してから交渉するのでは遅いという点です。サイトは契約・発注の段階で決まるため、面談や条件提示のタイミングで確認しておきます。

エージェント経由の案件では、支払サイトはエージェントが設定済みのことが多く、個別に詰めにくい部分です。だからこそ、登録前に支払条件を質問しておくと後戻りがありません。NewAceフリーコンサル実態調査2026では登録エージェント数を「2〜3社」と答えた人が48.5%と最も多く〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕、複数登録して支払条件を含めた条件面を比較している人が一定数いることがうかがえます。

③ 振込手数料の負担

請求書には振込手数料の負担を明示します。

負担パターン	内容
振込手数料：振込人負担	クライアントが手数料を別途負担
振込手数料：受取人負担	振込額から手数料が差し引かれる

「振込手数料は振込人負担」を請求書に明記しないと、クライアント側が「受取人負担」を主張するケースがあります。契約書と請求書の両方で明示しておくのが安全です。

よくある質問（FAQ）

Q1. インボイス登録は必須ですか？

A. 法律上は任意ですが、フリーコンサル業の取引先は多くが法人（課税事業者）で、登録しないと取引先の仕入税額控除が制限されるため、実務上はほぼ必須です。基準期間の課税売上高1,000万円超になる見込みなら、いずれにせよ課税事業者となるため、登録しておくほうが無難でしょう。

Q2. 2割特例はいつまで使えますか？

A. 国税庁公式によれば、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が適用期間です。フリーコンサル個人事業主で売上1,000万円以下なら、ほぼ全員が利用可能です。

Q3. インボイスの記載項目を1つでも忘れたらどうなりますか？

A. インボイスとして認められず、クライアント側で仕入税額控除が制限される可能性があります。会計ソフトの請求書テンプレートを使えば、6項目を自動反映できるためミス防止に効果的です。

Q4. フリーランス新法の60日以内ルールは具体的にどう適用されますか？

A. 公正取引委員会フリーランス法特設サイトによれば、発注事業者は給付受領日から60日以内のできる限り短い期間内に支払う義務があります。「月末締め翌月末支払」は60日以内に収まり準拠、「月末締め翌々月末支払」は60日超で新法違反の可能性があります。

Q5. コンサル業の源泉徴収はどう処理しますか？

A. 国税庁タックスアンサーNo.2792によれば、個人コンサルタントへの支払は源泉徴収対象です（資格不問）。請求書には報酬・消費税・源泉徴収税額・振込金額を明示し、確定申告時に源泉徴収済み税額として精算します。法人化すると源泉徴収対象外になります。

Q6. 適格請求書の写しは何年保存ですか？

A. 国税庁タックスアンサーNo.6496によれば、保存期間は受領（交付）日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です。電子帳簿保存法に対応した電子保存も認められています。会計ソフトのクラウド保存を活用するのが実務的です。

まとめ：インボイス6項目とフリーランス新法を一体運用

フリーコンサルの請求書は、インボイス制度の記載必須6項目・適格請求書発行事業者の登録番号・2割特例の活用・フリーランス新法の60日以内支払い・源泉徴収の判定・7年間保存。この6点を会計ソフトでまとめて運用するのが標準的なやり方です。

インボイス登録は法律上任意ですが、フリーコンサル業のBtoB取引では実務上ほぼ必須です。令和5年10月〜令和8年9月の2割特例は、独立直後の小規模事業者にとって計算簡素化と納税額抑制の両面で有用です。

2024年11月施行のフリーランス新法は、取引条件の書面明示義務と60日以内支払いを発注事業者に課しています。請求書側の対応として、支払サイトの明示と振込手数料の負担明示が重要です。源泉徴収はコンサル業（個人）が対象で、請求書に源泉徴収税額と振込金額を明示する設計が必要です。

新規事業領域のフリーコンサル案件マッチングをご希望の方は、 NewAceの無料相談で月単価120〜300万円帯の新規事業案件をご紹介しています。独立検討段階での請求書・契約書実務もご相談いただけます。

この記事を執筆した人

長尾浩平

新規事業創出や事業戦略の専門家として、多様な業界での経験を持つコンサルタント兼起業家。東京工業大学大学院生命理工学研究科、および中国・清華大学大学院化学工学科を卒業。グローバル企業において研究開発、新規事業企画、新市場参入戦略の立案、M&A支援、DXコンサルティング、営業戦略策定など、多岐にわたる業務を担当。業界を横断した豊富な経験を活かし、事業成長と競争力強化を支援する総合コンサルティングを提供。 2024年1月にVANES株式会社を創業し、企業の持続的成長を支援。変化の激しい市場環境において、戦略立案から実行支援まで一貫したアプローチで企業価値の最大化に貢献している。