\月300万円の非公開案件の紹介を受ける/

Magazine

フリーコンサルの開業届の出し方｜提出期限・記入例・青色申告承認申請【2026】

フリーコンサルの開業届の出し方｜提出期限・記入例・青色申告承認申請｜NewAceマガジン

フリーコンサル独立・働き方

2026.06.21

独立を決めたら、まず出すのが開業届です。とはいえ、いつ・どこに・どう出せばいいのか、最初は迷うところではないでしょうか。

ポイントは、開業届を単体で考えないこと。青色申告65万円控除の申請書とセットで出すのが基本になります。提出期限は開業から1か月以内が目安で、青色申告の承認申請には新規開業なら2か月以内という別の締切も。本記事は国税庁の公式案内（確定申告期限の扱いを含む）をもとに、手続きの流れを見ていきます。

※ 本記事の制度説明は、国税庁タックスアンサーNo.2090「新たに事業を始めたときの届出など」・No.2070「青色申告制度」・No.2072「青色申告特別控除」・No.2505「源泉所得税の納期の特例」、国税庁A2-7「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」・A2-8「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を一次ソースとして引用しています。個別の税務判断は税理士・税務署にご相談ください。

この記事でわかること💡

開業届の提出期限——国税庁案内では事業開始から1か月以内・タックスアンサーでは確定申告期限まで
青色申告承認申請の期限——その年3月15日（新規開業は2か月以内）
青色申告特別控除——10万円・55万円・65万円の3段階の要件
65万円控除の追加要件——電子帳簿保存またはe-Tax申告
提出方法——税務署窓口持参・郵送・e-Taxの3択
従業員雇用時の追加書類——給与支払事務所等開設届・源泉所得税納期特例申請書

弊社サービスNewAceは、あなたのチャレンジを応援するコンサルタントの方向けのプラットフォームです。
案件のご紹介のほか、様々な相談も承っておりますので、是非下記よりご登録ください。

それでは、本章をチェックください。

1 開業届の提出期限と方法
2 青色申告承認申請書——同時提出が基本
3 青色申告特別控除——10万円・55万円・65万円の3段階
4 従業員雇用時の追加書類
5 開業届提出の6ステップ準備
6 開業届に関するよくある誤解
7 よくある質問（FAQ）
8 まとめ——開業届は青色申告承認申請とセットで提出

開業届の提出期限と方法

① 国税庁が示す提出期限

国税庁タックスアンサーNo.2090「新たに事業を始めたときの届出など」では、開業届の提出期限について「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と記載されています。一方、国税庁「個人で事業を始めたとき」案内ページでは「開業後1か月以内に提出してください」と記載されています。

規定	期限
タックスアンサーNo.2090	事業開始等の年分の確定申告期限まで
国税庁案内ページ	開業後1か月以内
罰則	提出が1か月を過ぎても罰則なし

実務上は「開業後1か月以内」を目安に出しておくと安心です。提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告承認申請書の期限（新規開業は業務開始から2か月以内）と連動しているため、青色申告を狙う場合は早期提出が妥当です。

② 提出先と提出方法

国税庁公式の提出案内によれば、提出先と方法は次の通りです。

項目	内容
提出先	納税地（住所地）を所轄する税務署
提出方法	税務署窓口持参・郵送・e-Taxソフトによる電子提出

e-Taxを使えばオンラインで完結します。住所地と事業所地が異なる場合は、原則として住所地の税務署が納税地となります。

③ 開業届の主な記載項目

開業届の主な記載項目は次の通りです。

項目	記載内容
納税地	住所地・居所地・事業所等から選択
氏名・生年月日	個人情報
個人番号	マイナンバー
屋号	任意記載（フリーコンサルの屋号の決め方参照）
職業	「コンサルタント業」「経営コンサルタント」等
事業の概要	具体的な事業内容を1〜3行
開業日	事業開始日（任意設定可能）
給与等の支払の状況	従業員雇用時のみ記入
関与税理士	税理士契約時のみ記入

職業欄は、確定申告時の所得区分と一致させるために具体的に記載します。「フリーランス」より「コンサルタント業」「経営コンサルタント」のように具体的に書いておくとよいでしょう。

フリーコンサルの記入例としては、職業欄に「経営コンサルタント業」、事業の概要欄に「企業向けの経営・新規事業に関するコンサルティング業務」のように書くイメージです。屋号は空欄でも受理されますが、屋号付き口座を開設する予定があるなら、この段階で決めて記入しておくと後の手続きが一度で済みます。迷いやすい開業日は、初めて報酬が発生する案件の着手日や退職翌日を起点にする方が多い印象です。

📊 NewAce支援データ

NewAceがマッチングしているフリーコンサル案件は月単価120〜300万円帯。100件以上のフリーコンサル支援を通じて見ている範囲では、独立後速やかに開業届と青色申告承認申請書を同時提出する方が多数です。e-Tax提出を選ぶ方は青色申告65万円特別控除の要件を満たしやすい運用を視野に入れているケースが多い印象です。

独立後の所得は伸びやすく、自社調査では独立後に収入が増えたと答えた人が83.1%にのぼります〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕。所得が大きくなるほど青色申告特別控除による負担軽減も効いてくるため、開業初年度から控除要件を満たす帳簿運用を整えておく意味は小さくありません。

青色申告承認申請書——同時提出が基本

① 青色申告承認申請書の提出期限

国税庁タックスアンサーNo.2070「青色申告制度」で示されている青色申告承認申請の期限は次の通りです。

ケース	期限
原則	その年の3月15日
新規開業（1月16日以後に開業）	業務開始の日から2か月以内
相続による事業承継（白色申告者から承継）	業務承継から2か月以内

新規開業者の場合、「業務開始の日から2か月以内」が実質的な期限です。開業届と同時に青色申告承認申請書を出してしまうのが、迷いが少ないやり方です。

② 青色申告対象者

青色申告の対象は次の所得を生じる事業者です。

対象所得	例
不動産所得	不動産賃貸業
事業所得	フリーコンサル・小売・サービス業など
山林所得	山林経営

フリーコンサル業は「事業所得」として青色申告が可能です。雑所得は対象外なので、事業所得として認められる帳簿保存の運用が前提です。ここがフリーコンサルにとって実務上いちばん効くポイントで、開業届と青色申告承認申請書を出していても、帳簿付けが伴わなければ事業所得とみなされず控除を取りこぼすことがあります。独立直後から会計ソフトで継続的に記帳し、案件の請求書や経費の証憑を残しておくことが、結果的に65万円控除を確保する近道になります。

③ 開業届と青色申告承認申請書の同時提出

開業届と青色申告承認申請書は同時提出が基本です。両書類は税務署の同じ窓口（または同じe-Tax手続き）で提出できます。

メリット	内容
期限管理が一括	提出忘れリスクが減少
税務署訪問・郵送が一度	事務負担の最小化
開業年度から青色申告適用	青色申告特別控除の最大化

開業届を出しただけで青色申告承認申請書を出し忘れると、翌年3月15日までの提出か白色申告でのスタートとなります。

青色申告特別控除——10万円・55万円・65万円の3段階

① 65万円・55万円・10万円の階段

国税庁タックスアンサーNo.2072「青色申告特別控除」で確認できる控除額の階段は次の通りです。

控除額	主な要件
65万円	不動産所得または事業所得・複式簿記・貸借対照表＋損益計算書添付・期限内提出・電子帳簿保存またはe-Tax申告
55万円	上記から電子要件を除いた条件
10万円	55万円・65万円の要件を満たさない青色申告者

55万円控除の要件（原文）は次の3点です。

* 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること
* これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）により記帳していること
* 貸借対照表、損益計算書および所得の金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付し、その年の確定申告期限（翌年3月15日）までに当該申告書を提出すること

② 65万円控除の追加要件

55万円控除の要件に加えて、次のいずれかを満たすことで65万円控除になります。

追加要件	内容
電子帳簿保存	仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存を行っていること
e-Tax申告	確定申告書・貸借対照表・損益計算書等の提出を確定申告書の提出期限までにe-Taxで行うこと

実務上、e-Tax申告で65万円控除を取るパターンが多く、freee・マネーフォワード・弥生などの会計ソフトはe-Tax連携を提供しています。

③ 10万円控除の位置づけ

10万円控除は、55万円・65万円の要件を満たさない青色申告者が対象です。次のようなケースが該当します。

* 単式簿記での記帳（貸借対照表の作成なし）
* 期限後提出
* 不動産所得・事業所得以外（山林所得など）

事業として本格的に取り組むなら、狙いどころは55万円または65万円控除。10万円控除は限定的な位置づけと考えてよいでしょう。

💡 ポイント

青色申告65万円特別控除を取るには、複式簿記＋電子帳簿保存またはe-Tax申告が必要。会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生）を独立直後から導入し、e-Taxで申告するのが妥当なルート。控除額65万円に対する節税額は所得水準（適用税率）で変わるため一律には言えませんが、所得税・住民税を合わせた負担軽減は決して小さくありません。独立初年度から要件を満たせるよう準備しておきたいところです。

従業員雇用時の追加書類

① 給与支払事務所等の開設届出書

従業員（パート・アルバイト含む）を雇用する場合、給与支払事務所等の開設届出書の提出が必要です。

国税庁A2-7「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」によれば、要件は次の通りです。

項目	内容
提出期限	開設・移転または廃止の事実があった日から1か月以内
提出先	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合は移転前の所轄税務署）
様式	国税庁公式の書式

フリーコンサル独立直後で従業員雇用がない場合は不要です。配偶者を青色事業専従者として給与支払いする場合は提出が必要になります。

② 源泉所得税の納期の特例承認申請書

給与支払事務所等を開設した場合、源泉徴収義務が発生します。通常は毎月の納付ですが、納期特例申請で年2回にまとめることができます。

国税庁A2-8「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」・タックスアンサーNo.2505「源泉所得税の納期の特例」によれば、要件は次の通りです。

項目	内容
対象	給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者
効果	源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を年2回にまとめて納付可能
納付時期	1〜6月分→7月10日、7〜12月分→翌年1月20日
承認時期	申請書を提出した月の翌月末日に承認があったものとみなされる（却下通知がない場合）
提出期限	随時（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用）

納期特例を申請すると、毎月の源泉徴収納付事務が年2回に集約され、事務負担が大幅に減ります。

③ 個人事業主と従業員雇用の境界

フリーコンサル独立直後は一人で運営することが多く、上記2書類は不要です。配偶者を専従者として給与支払いする場合や、業務拡大で従業員を雇用する段階で提出が必要になります。

NewAceで100件以上のフリーコンサル支援を通じて見ている範囲では、独立2〜3年目に配偶者を青色事業専従者として給与支払いするパターンが時々見られます。その場合は給与支払事務所等開設届と納期特例申請書を同時提出するのが標準的です。

💡 NewAce無料相談

記事の判断軸を踏まえて、自分の経験に合う案件レンジを実データで知りたい人は、NewAceの無料面談で月単価120〜300万円帯の案件情報を確認できる。

→ 新規事業案件の単価レンジを無料面談で確認する

開業届提出の6ステップ準備

① 6ステップのチェックリスト

退職決定前から開業届提出までを準備期間と捉えると、次のチェックリストが目安になります。

ステップ	やること
Step 1	屋号決定（屋号の決め方参照）
Step 2	開業日決定（任意設定、通常は退職翌日から1〜数日以内）
Step 3	納税地確認（住所地の所轄税務署）
Step 4	開業届と青色申告承認申請書を準備（国税庁サイトからダウンロード）
Step 5	提出方法選択（窓口・郵送・e-Tax）
Step 6	提出後、控えを保管（屋号付き銀行口座開設時に必要）

開業日は任意設定可能ですが、独立後の初案件着手日や退職翌日にすることが多い印象です。

② e-Tax提出の準備

e-Tax提出を選ぶ場合の準備項目は次の通りです。

項目	内容
マイナンバーカード	電子証明書付き
ICカードリーダー or スマートフォン	マイナンバーカード読み取り
利用者識別番号	e-Taxの開始届出で取得
暗証番号	マイナンバーカードの暗証番号

e-Taxは初期設定にやや手間がかかりますが、提出履歴をオンラインで確認でき、その後の確定申告にもそのまま連携できます。独立直後に整えておくと後がラクではないだろうか。

③ 提出後の控えの保管

開業届の控えは、屋号付き銀行口座開設・各種事業者向けサービス申込・賃貸契約等で求められるケースがあります。

提出方法	控えの取得方法
税務署窓口持参	コピーに収受印を押印してもらう
郵送	返信用封筒同封で控えに収受印を押印してもらう
e-Tax	受付完了通知をPDF保存

控えは紙とデジタル両方で保管しておくと、事業活動で必要になった際にすぐ取り出せます。

開業届に関するよくある誤解

① 「開業届を出さないと事業ではない」は誤解

開業届を出さなくても、事業所得として確定申告することは可能です。開業届は税務署への通知書類で、これを出さないと事業活動ができないわけではありません。

ただし、青色申告承認申請には開業届の提出が前提となるため、青色申告を狙う場合は開業届と青色申告承認申請書をセットで提出するのが基本です。

② 「副業中は開業届を出せない」は誤解

会社員が副業フェーズで開業届を出すことも可能です。副業所得が事業所得として認められる規模（帳簿保存・継続性・営利性）であれば、副業段階で開業届を提出するメリットがあります。

詳しくはコンサル副業の確定申告完全ガイド｜雑所得・事業所得・経費【2026】で整理しています。

③ 「開業届の提出で会社にバレる」は誤解

開業届の提出は税務署への通知であり、勤務先に通知されることはありません。会社員時代に副業で開業届を提出しても、勤務先に直接伝わることはありません。

ただし、副業所得に伴う住民税の特別徴収統合で勤務先に伝わる可能性はあります。住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に変更することで、ある程度コントロールできます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 開業届はいつまでに提出すればよいですか？

A. 国税庁案内ページでは「開業後1か月以内」、タックスアンサーNo.2090では「事業開始等の年分の確定申告期限まで」と並列で記載されています。提出が遅れても罰則はありませんが、青色申告承認申請の期限（新規開業は2か月以内）と連動するため、開業後1か月以内の提出が妥当です。

Q2. 開業届と青色申告承認申請書はどちらも必要ですか？

A. 開業届は事業開始の通知、青色申告承認申請書は青色申告を選択するための書類です。青色申告（65万円・55万円・10万円特別控除）を取る場合は両書類が必要で、同時提出が基本です。白色申告で済ませる場合は開業届のみでも構いません。

Q3. 青色申告65万円控除を取るには何が必要ですか？

A. タックスアンサーNo.2072によれば、不動産所得・事業所得・複式簿記での記帳・貸借対照表と損益計算書の添付・期限内提出に加えて、「電子帳簿保存」または「e-Tax申告」のいずれかを満たすことが必要です。会計ソフト＋e-Tax申告のルートが妥当です。

Q4. 開業届の提出方法は何が便利ですか？

A. 税務署窓口持参・郵送・e-Taxの3択です。e-Taxはマイナンバーカードと電子証明書が必要ですが、提出履歴がオンラインで確認でき、その後の確定申告でも65万円控除をそのまま取れます。独立直後に整えておきたいところです。

Q5. 開業届を出した後に従業員を雇用する場合はどうしますか？

A. 給与支払事務所等の開設届出書（国税庁A2-7）を雇用開始から1か月以内に提出します。源泉徴収事務を年2回にまとめたい場合は、源泉所得税の納期の特例承認申請書（国税庁A2-8）も一緒に出しておくとよいでしょう。

Q6. 副業段階で開業届を出すメリットはありますか？

A. 副業所得が事業所得として認められる規模（帳簿保存・継続性・営利性）であれば、副業段階で開業届を出して青色申告65万円特別控除を取ることが可能です。雑所得より節税効果が大きくなる場合があります。詳しくはコンサル副業の確定申告完全ガイドで整理しています。

まとめ——開業届は青色申告承認申請とセットで提出

フリーコンサルの開業届は、事業開始から1か月以内（または事業開始年の確定申告期限まで）に納税地の税務署へ提出します。青色申告65万円特別控除を取るには、開業届と同時に青色申告承認申請書（新規開業は業務開始から2か月以内が期限）を提出し、複式簿記での記帳・電子帳簿保存またはe-Tax申告の運用を整える必要があります。

提出方法は税務署窓口持参・郵送・e-Taxの3択で、e-Tax提出を選ぶと65万円控除の要件を満たしやすく、その後の確定申告もオンライン完結できます。マイナンバーカードと電子証明書を独立準備段階で整備しておくのが妥当です。

従業員雇用時は給与支払事務所等開設届と源泉所得税納期特例申請書の追加提出が必要です。フリーコンサル独立直後は一人運営が多いため、独立初期はこれらの書類は不要で、独立2〜3年目の事業拡大局面で検討するのが標準的です。

新規事業領域のフリーコンサル案件マッチングをご希望の方は、 NewAceの無料相談で月単価120〜300万円帯の新規事業案件をご紹介しています。独立検討段階での税務基盤整備もご相談いただけます。

この記事を執筆した人

長尾浩平

新規事業創出や事業戦略の専門家として、多様な業界での経験を持つコンサルタント兼起業家。東京工業大学大学院生命理工学研究科、および中国・清華大学大学院化学工学科を卒業。グローバル企業において研究開発、新規事業企画、新市場参入戦略の立案、M&A支援、DXコンサルティング、営業戦略策定など、多岐にわたる業務を担当。業界を横断した豊富な経験を活かし、事業成長と競争力強化を支援する総合コンサルティングを提供。 2024年1月にVANES株式会社を創業し、企業の持続的成長を支援。変化の激しい市場環境において、戦略立案から実行支援まで一貫したアプローチで企業価値の最大化に貢献している。