経営企画の年収相場｜業界・職位・企業規模別の800〜2,500万円レンジと独立後単価【2026】

経営企画の年収は、自分の今の水準が高いのか低いのか、判断しづらい職種です。職位だけでなく、業界や企業規模、前職によっても差が大きく出ます。

ひとつの目安は、担当者級で800〜1,200万円、課長級で1,000〜1,500万円、部長級で1,300〜1,800万円、執行役員・CSOクラスで1,500〜2,500万円。金融・コンサル・大手製造が上位で、消費財やサービスはやや控えめになりがちです。独立して月単価100〜250万円のフリーコンサルになれば、年収2,000〜3,000万円が見えてくる道もあります。

この記事では、業界・職位・企業規模別の年収相場、年収を上げる主な経路、独立後の単価レンジ、キャリア設計の判断指針までを、経営企画からの独立支援を見てきた視点から整理していきます。「経営企画の平均年収は？」「自分の年収は低いのか」「経営企画はきついわりに見合っているのか」といった入口の疑問にも、順に答えていきます。

なお、本文に示す年収レンジは、各転職エージェントの公開職種データや求人票・募集要項から読み取れる水準をもとにした目安です。賞与比率や個人の実績によって上下するため、絶対値ではなくレンジ感の参考としてご覧ください。独立後の単価・収入は、後述のNewAceフリーコンサル実態調査2026（n=130）の数値も併せて示します。

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それでは、本章をチェックください。

経営企画の年収相場——職位・業界・企業規模別

経営企画の職位別年収レンジ

職位	年収レンジ	年次目安
担当者・スタッフ	600〜1,200万円	入社1〜5年
シニア担当・課長補佐	1,000〜1,400万円	入社5〜10年
経営企画 課長級	1,200〜1,600万円	入社10〜15年
経営企画 部長級	1,400〜1,800万円	入社15〜20年
経営企画 執行役員・CSO	1,500〜2,500万円	入社20年以上
経営企画担当 CEO（スタートアップ）	1,000〜3,000万円＋ストックオプション	経歴次第

職位別の年収アップは、社内昇進ベースで年5〜10%の上昇が一つの目安。執行役員・CSOクラスまで到達する層は、長期勤続による経営層昇進が中心の経路になります。

経営企画転職の現実で、転職経路での年収レンジを整理しています。

経営企画の平均年収は？「低い」「きつい」と感じる理由

「経営企画の平均年収」を一律の一点で語るのは難しい職種です。担当者級と部長級では倍近い差があり、そこに業界差・企業規模差が重なるからです。上表のレンジで言えば、ボリュームゾーンの担当者〜課長級で600〜1,600万円。大手企業の管理職層に限れば1,200万円前後が体感的な中央値に近い、という見方ができます。

それでも「思ったより低い」「業務量に対してきつい」と感じる声は少なくありません。経営企画は全社の数字や戦略を扱う一方、営業のように成果がインセンティブへ直結しにくく、同年代のコンサル・投資銀行と比べると見劣りして映りやすい構造があります。年収を一段上げたい場合は、次章で見る「他社転職」「CXO転身」「独立」の3つの経路をどう組み合わせるかが分かれ道になってきます。

業界別の年収相場

経営企画の年収相場は、業界によって500〜800万円程度の幅で動きます。

業界	部長級年収レンジ	業界特性
金融業（銀行・証券・保険）	1,800〜2,500万円	業界平均年収が高い
コンサルティング業界	1,600〜2,200万円	戦略立案スキルが評価
大手製造業（自動車・電機・素材）	1,500〜2,000万円	M&A・新規事業の需要大
不動産業	1,500〜2,000万円	M&A・事業再編の需要
情報通信業（IT・通信）	1,400〜1,900万円	新規事業の需要大
商社（総合商社・専門商社）	1,700〜2,400万円	グローバル経営支援
消費財・サービス業	1,200〜1,700万円	業界平均年収がやや低め
小売業	1,100〜1,600万円	業界平均年収がやや低め

金融業・コンサル業・商社・大手製造業の経営企画ポジションが、年収レンジで上位。消費財・サービス業・小売業はやや低めにとどまる傾向です。

企業規模別の年収相場

企業規模	部長級年収レンジ
プライム上場大手企業（時価総額1兆円超）	1,800〜2,500万円
プライム上場（時価総額1,000億〜1兆円）	1,500〜2,000万円
スタンダード上場（時価総額100〜1,000億円）	1,300〜1,800万円
グロース上場・上場準備中	1,200〜1,800万円＋ストックオプション
非上場大手・ミドル企業	1,000〜1,600万円

プライム上場大手企業の経営企画 部長級は、年収レンジで最も上位の階層。時価総額1兆円超の企業では、年収レンジが2,500万円超に到達するケースもあります。

前職バックグラウンド別の年収アップ可能性

同じ経営企画ポジションでも、どこから来たかで転職時の年収の付き方は変わります。前職の年収水準が高い金融・コンサル系は事業会社に移ると下がりやすく、逆に事業会社内の異動・転職では維持か上振れしやすい。この対照を1枚にまとめると、自分がどのパターンに当てはまるかが見えてきます。下表の年収はいずれも求人票・公開職種データから読み取れる目安です。

前職カテゴリ・役職	経営企画転職時 年収（目安）	前職年収比
戦略系コンサル マネージャー	1,200〜1,500万円	同等〜やや下
戦略系コンサル シニアマネージャー以上	1,500〜2,000万円	やや下〜同等
総合系コンサル シニアマネージャー以上	1,300〜1,800万円	やや下〜同等
投資銀行 バイスプレジデント	1,300〜1,800万円	30〜50%下
PE プリンシパル以上	1,500〜2,500万円	40〜60%下
事業会社 営業・マーケ／経理 部長級	1,200〜1,500万円	同等〜10%アップ
事業会社 新規事業部門経験者	1,000〜1,400万円	同等

コンサル・金融出身者は「いったん下がる」前提で読む

戦略系コンサル出身者の経営企画転職は、転職前年収から10〜20%ほど下がるレンジが標準的。M&A・投資銀行・PE出身ともなると、前職の年収水準が高いぶん30〜60%下がるケースも珍しくありません。それでも移る人が一定数いるのは、事業会社側の実務経験を積みながら、長期のキャリア構築や将来の独立準備を見据えているからだろう。短期の年収だけで見れば下振れでも、数年後の独立を起点に置くと評価は変わってきます。

ポストコンサル40代が独立で年収を上げる方法で、コンサル出身者の年収アップ戦略を整理しています。

事業会社内のキャリアなら維持〜上振れしやすい

一方、事業会社の他部門（営業・マーケ・経理・新規事業）から経営企画への異動・転職は、業界知見の継続性が評価されやすく、年収は同等か、やや上振れする傾向が見えています。前職の年収が突出して高いわけではないぶん、下振れリスクが小さいのが特徴と言えるでしょう。

年収アップの主要経路

経路1：他社転職での年収アップ

他社転職での年収アップは、20〜50%のレンジが中心。スタートアップ・グロース企業への転職は、ストックオプション・株式報酬を含めると年収レンジを大きく引き上げる経路です。

転職前職位	年収アップ幅
経営企画 担当者級	20〜55%
経営企画 課長級	15〜40%
経営企画 部長級	10〜40%
経営企画 執行役員	10〜50%

他社転職での年収アップ幅は、転職先企業の成長性・業界の希少性・自分の実務経験の希少性で変動します。

経路2：CFO・COO・CSO転身

CFO・COO・CSOへの転身は、年収レンジを30〜80%引き上げる経路。

転身先	年収レンジ	経営企画 部長級からのアップ率
CFO（プライム上場）	2,000〜3,000万円	30〜80%
COO（プライム上場）	1,800〜2,800万円	25〜70%
CSO（最高戦略責任者）	1,800〜3,000万円	25〜80%
CEO（スタートアップ）	1,000〜3,000万円＋株式	経歴次第

CXO転身は、経営企画 部長級以上の経験＋特定領域の実行実績が標準的な条件。CFO転身では財務分析・上場準備の実行経験、COO転身では組織運営・業務改善の実行経験、CSO転身では新規事業・M&A実行の経験が必要要素になります。

経路3：独立フリーコンサル化

独立フリーコンサルとしての年収レンジは、月単価×稼働月数で決まります。

月単価	年間稼働月数10ヶ月での年収
月100万円	1,000万円
月150万円	1,500万円
月200万円	2,000万円
月250万円	2,500万円
月300万円	3,000万円

経営企画 部長級経験を持つ層は、独立後の月単価が150〜250万円のレンジに収まることが多く、年収にすると1,500〜2,500万円に届きます。社内給与（年収1,400〜1,800万円）より、独立後のほうが手取りで上回るケースも珍しくありません。

この水準感は、独立コンサル全体の実態とも整合します。NewAceフリーコンサル実態調査2026では、月単価の最頻帯が140〜160万円（18.5％）、160万円超が41.5％を占めました〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕。経営企画の部長級は実行領域の専門性が単価に乗りやすく、この分布の中でも上側に位置づきやすい層だと考えられます。

経営企画フリーランスの単価相場で、独立後の単価レンジを整理しています。

独立後の年収構造——社内給与との比較

独立後の年収シミュレーション

経営企画 部長級時	独立後（月単価200万円・稼働10ヶ月）
社内給与 1,600万円	月単価×稼働月数 2,000万円
賞与含む年収 1,800万円	経費控除後の所得 1,600万円
社会保険控除後手取り 1,200万円	国保＋国民年金控除後 1,200万円
退職金・福利厚生あり	退職金・福利厚生なし
年次有給休暇あり	自分で稼働調整

社内給与と独立後の年収を比較する際は、税引前年収だけでなく、社会保険・退職金・福利厚生の実質価値を考慮した実質手取りで比較する判断が必要になります。

独立後の年収を最大化する条件

独立後の年収を月単価300万円・年収3,000万円超のレンジに引き上げる条件は、以下の通り。

条件	詳細
専門領域の希少性	M&A・上場準備・新規事業のいずれかの実行経験
過去のクライアント・上司との関係維持	直接受託案件の比率向上
複数案件の並行受任	月2〜3案件の並行体制
法人化での税務最適化	法人化での経費計上・社会保険最適化
ブランド力の構築	LinkedIn・著書・登壇での個人ブランド

これらの条件がそろう層なら、年収3,000万円超も射程に入ってきます。

フリーコンサルの法人化で、法人化のタイミングと税務最適化を整理しています。

よくある質問

Q1. 経営企画の初任給はどの程度ですか？

新卒入社の経営企画ポジションは少数派ですが、大手企業の新卒経営企画では年収500〜700万円のレンジが中心。多くの企業では、入社3〜5年目から経営企画への異動・配属が中心の経路になります。中途採用の場合、20代後半〜30代前半で年収800〜1,200万円のレンジが標準的なスタート水準です。

Q2. 経営企画の年収はどの業界が最も高いですか？

金融業（銀行・証券・保険）、商社、コンサルティング業界の経営企画ポジションが、年収レンジで上位の業界です。金融業の経営企画 部長級は年収1,800〜2,500万円、商社では1,700〜2,400万円のレンジに到達できる動き方になります。業界全体の年収水準が、経営企画ポジションの年収にもそのまま反映されます。

Q3. 経営企画でMBA取得は年収アップに繋がりますか？

MBAは経営企画ポジションで評価されやすく、年収アップにつながりやすい資格です。社内昇進では昇進スピードが1〜3年早まる傾向、他社転職では年収レンジが10〜30%上振れする傾向があり、CFO・CXO転身では選考での評価が大きく上がります。欧米トップMBA・国内MBAとも、経営企画キャリアでは投資効果の高い選択といえるでしょう。

Q4. 経営企画から独立して年収アップする層と、年収ダウンする層の違いは何ですか？

独立後の年収アップ層は、新規事業立ち上げ・M&A実行・PMI・上場準備のいずれかの実行経験を持ち、過去のクライアント・上司との関係維持に努めてきた層が中心です。一方、年収ダウン層は、経営企画在籍期間が短い・特定領域の実行経験が薄い・案件獲得チャネルが限定的な特徴を持つケースが中心。独立後にどこまで単価を付けられるかは、在籍中にどれだけ実行経験を積んだかで大きく変わってきます。

Q5. 経営企画の年収はストックオプションを含めるとどう変わりますか？

スタートアップ・グロース企業の経営企画ポジション、CFO・COO・CSO転身では、ストックオプション・株式報酬が年収の重要な構成要素になります。上場時のキャピタルゲインで、ベース年収の3〜10倍のリターンが発生するケースもあり、長期的な年収最大化の観点では、ストックオプションを含めた総報酬で評価する判断が必要です。

Q6. 経営企画で年収2,500万円超に到達するルートはどれですか？

社内昇進ルートでは、プライム上場大手企業（時価総額1兆円超）の経営企画 執行役員・CSOクラス、または金融業・商社の経営企画 部長級以上が中心レンジ。CXO転身ルートでは、CFO・COO・CSOへの転身で年収2,500〜3,000万円のレンジに到達できる動き方です。独立ルートでは、月単価300万円×稼働10ヶ月で年収3,000万円のレンジに到達できる構造になります。

経営企画の年収——重視ポイント別の判断指針

安定的な年収を重視する層

安定的な年収を重視するなら、プライム上場大手企業・金融業・商社の経営企画ポジションでの社内昇進ルートが本命です。長期勤続による経営層昇進で年収1,800〜2,500万円のレンジに到達できる、予測可能性が高い経路になります。

短期間の年収アップを重視する層

短期間で年収を上げたい場合は、他社転職ルート（20〜50%アップ）かCXO転身ルート（30〜80%アップ）が中心になります。経営企画 部長級以上の経験を持つ層が、転職・転身で年収レンジを大きく引き上げる動き方になります。

長期的な年収最大化を重視する層

長期的に年収を伸ばしていきたい場合は、独立フリーコンサル化が中心になります。月単価200〜300万円・年収2,000〜3,000万円のレンジで、経営企画 部長級の経験に特定領域の実行実績が加われば届く水準です。

ストックオプション・株式報酬を重視する層

ストックオプション・株式報酬を重視するなら、スタートアップ・グロース企業の経営企画ポジションや、CFO・COO・CSO転身が候補になります。ベース年収＋上場時のキャピタルゲインで、長期的な総報酬を最大化する経路です。

経営企画の年収は、社内給与の頭打ち（年収1,800万円程度）と、独立後の月単価×稼働月数。この両面から眺めると景色が変わってきます。社内給与と独立後単価をあわせて年収戦略を組み立てる発想は、これからのキャリア設計で欠かせない軸になっていくのではないでしょうか。

経営企画からの独立後、月単価200〜300万円を狙う動き方を相談する