経営企画転職の現実｜年収レンジ・求められるスキル・独立への発展経路【2026】

コンサルや投資銀行で培った力は、事業会社の戦略中枢でどこまで評価されるのか。経営企画への転職を考えるとき、まず気になるのは年収のリアルなところでしょう。

経営企画転職の年収はおおむね800〜1,800万円が目安。コンサル出身者で1,000〜1,500万円、M&A・投資銀行出身者で1,200〜1,800万円に届くレンジとされます（求人・転職エージェント各社の公開求人・年収提示にもとづく目安。職位・業界・前職で変動）。さらにこのポジションは独立の足がかりにもなり、転職後5〜10年で月単価100〜250万円のフリーランスへ進む道も見えてきます。

求められるスキルや適性のあるバックグラウンド、そして独立への発展経路まで掘り下げていきます。

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それでは、本章をチェックください。

経営企画転職市場の構造

経営企画ポジションの市場規模

日本国内の上場企業はプライム・スタンダード・グロース合計でおよそ3,900社（日本取引所グループ公表の上場会社数にもとづく）。このうち経営企画部門を設置している企業の割合は公的な統計が見当たらず、設置率や1社あたりのチーム規模（おおむね3〜30名程度）は求人動向や各社の組織開示から見た目安にとどまります【要出典確認】。いずれにせよ業界・企業規模で大きく変動する、という点は押さえておきたいところです。

業界別に見ると、製造業・金融業・不動産業・情報通信業の経営企画チームが大規模化している傾向。一方、消費財・サービス業・小売業の経営企画チームは小規模で、CEO直下の少人数チーム構成が中心になっています。

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経営企画転職の年収レンジ

経営企画転職の年収レンジは、職位・業界・前職バックグラウンドで変動します。下表はビズリーチ・JACリクルートメントなどハイクラス転職エージェントの公開求人や年収提示から見た目安で、確定値ではない点を前提に読み進めてください。同じ「課長級」でも、上場企業か非上場か、事業規模が数百億か数兆円かで提示は大きく振れます。

職位	年収レンジ	主な前職バックグラウンド
経営企画 担当者級（5〜10年経験）	800〜1,200万円	同業他社・コンサル・MBA
経営企画 課長級（10〜15年経験）	1,000〜1,500万円	コンサル・M&A・投資銀行
経営企画 部長級（15年以上）	1,300〜1,800万円	同業他社部長・コンサルパートナー
経営企画 執行役員	1,500〜2,500万円	コンサル経営陣・元起業家

戦略系コンサル出身者の経営企画転職は、課長級〜部長級のレンジ（年収1,000〜1,800万円）が中心。M&A・投資銀行出身者は経営企画＋M&A推進ポジションで年収1,200〜1,800万円のレンジに到達できる動き方です。

経営企画ポジションで求められるスキル

戦略立案・中期経営計画策定スキル

経営企画ポジションの中核業務は、中期経営計画策定・経営戦略立案。3〜5年スパンの中期経営計画を、市場分析・競合分析・自社強み分析に基づいて策定する能力が求められます。

スキル要素	評価ポイント
業界・市場の構造理解	マクロトレンド・規制動向の解読
競合分析フレーム	5フォース・SWOT・BCGマトリクス活用
財務シミュレーション	中期計画の財務モデル作成
経営層への提案	経営層への戦略提案・合意形成

戦略系コンサル出身者は、これらのスキルセットを日々の実務で扱ってきた層といえます。経営企画ポジションとの相性が際立って良い前職バックグラウンドになります。

財務分析・FP&A（財務計画・分析）スキル

経営企画ポジションでは、月次・四半期の業績分析、予算策定、KPI設計、財務シミュレーションの実務が求められます。

スキル要素	評価ポイント
月次・四半期の業績分析	売上・粗利・営業利益の差異分析
予算策定	部門別予算の積み上げ・調整
KPI設計・モニタリング	経営KPIツリーの設計・運用
資金繰り・キャッシュフロー	短期・中期の資金計画

投資銀行・PE業界出身者は、こうした財務スキルを実務で積み上げてきた層です。CFO支援・上場準備支援の案件で活躍できる強みになります。

M&A実行・PMI支援スキル

経営企画ポジションでは、M&Aの戦略立案・ターゲット選定・デューデリジェンス・契約交渉・PMI実行が中核業務の1つに含まれるケースが増えています。

スキル要素	評価ポイント
M&A戦略立案	買収目的・ターゲット業界の戦略策定
ターゲット選定・スクリーニング	M&Aアドバイザリーとの連携
デューデリジェンス	財務・ビジネス・法務・人事の評価
PMI（M&A後統合）	組織統合・業務統合・文化統合

M&A業界出身者は、これらのスキルセットを実務で身につけている層。大手企業の経営企画ポジションへの転職では、特に評価されやすい強みではないでしょうか。

経営層との対話・調整スキル

経営企画ポジションは、経営層（CEO・COO・CFO）への直接報告ライン。経営層との対話・調整スキルが、業務遂行の中核要素になります。

スキル要素	評価ポイント
経営層への報告書作成	A4 1枚での要約・構造化
取締役会・経営会議の事務局運営	アジェンダ設計・議事録作成
ステークホルダー調整	部門間の利害調整・合意形成
経営層の意思決定支援	選択肢提示・トレードオフ分析

コンサル出身者は、これらの対話・調整スキルを実務で培ってきた層です。経営企画ポジションへの転職で評価されやすい強みといえます。

適性のあるバックグラウンド

ここからは前職別に、経営企画転職時の年収目安を見ていきます。以下の各表はいずれも転職エージェントの公開求人・年収提示から見た目安で、個別の企業規模や交渉内容で前後する点はご留意ください。自分の出身に近い項目から読むと、転職後にどの帯に着地しやすいかの当たりがつきます。

戦略系コンサル出身者

戦略系コンサルファーム出身者は、経営企画ポジションへの転職で最も親和性が高い前職バックグラウンドです。中期経営計画策定・経営戦略立案・新規事業企画の経験が、そのまま経営企画ポジションの中核業務につながります。

前職役職	経営企画転職時の年収
戦略系 アソシエイト・コンサル	800〜1,200万円
戦略系 マネージャー	1,200〜1,500万円
戦略系 シニアマネージャー以上	1,500〜2,000万円

戦略系コンサルからの経営企画転職は、転職前年収とほぼ同等またはやや下回るレンジが標準的。事業会社のワークライフバランス・キャリアの安定性を重視して転職する層が中心になります。

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M&A・投資銀行業界出身者

M&Aアドバイザリー・投資銀行・PE業界出身者は、経営企画＋M&A推進ポジションでの転職が中心になります。M&A実行経験・財務分析スキルが、ここで評価される強みです。

前職役職	経営企画転職時の年収
M&A アソシエイト	1,000〜1,400万円
M&A バイスプレジデント	1,300〜1,700万円
M&A ディレクター以上	1,500〜2,200万円
PE シニアアソシエイト	1,200〜1,600万円
PE プリンシパル以上	1,500〜2,500万円

M&A・投資銀行出身者は、転職前年収から下振れするケースが多いとされます（前職のボーナス比率が高いぶん、固定報酬中心の事業会社では総額が目減りしやすい、という構造です）。それでも事業会社の長期的なキャリア構築を選ぶ層が中心で、報酬の一時的な減少より腰を据えた経営参画を取る、という判断が働いています。

総合系コンサル・IT系コンサル出身者

総合系コンサル・IT系コンサル出身者は、経営企画＋デジタル戦略推進ポジションでの転職が中心になります。デジタル戦略立案・組織変革・業務改革の経験が、ここで活きる強みといえます。

前職役職	経営企画転職時の年収
総合系 シニアコンサル	900〜1,300万円
総合系 マネージャー	1,100〜1,500万円
総合系 シニアマネージャー以上	1,300〜1,800万円
IT系 シニアマネージャー以上	1,300〜1,700万円

総合系・IT系出身者は、純粋な戦略立案よりも「デジタル戦略の実装」「全社業務改革のドライブ」で評価されやすい層です。DX推進室・経営企画兼デジタル戦略といった肩書きの求人と相性がよく、事業会社側の実行力を補う役回りで入っていくケースが目立ちます。

事業会社他部門出身者

事業会社の営業・マーケティング・経理・経営管理・新規事業部門出身者も、経営企画ポジションへの転職経路があります。

前職経験	経営企画転職時の年収
事業会社 営業・マーケ部長級	1,000〜1,400万円
事業会社 経理・経営管理部長級	1,000〜1,500万円
事業会社 新規事業部門経験者	900〜1,400万円
事業会社 経営企画 他社からの転職	1,100〜1,800万円

事業会社内部からの転職では、業界知見の継続性が評価されます。同業他社の経営企画ポジションへの転職が、最も自然なキャリアパスといえるでしょう。

経営企画転職の活動チャネル

ハイクラス転職エージェント

経営企画ポジションへの転職活動は、ハイクラス転職エージェント経由が中心。

エージェント	経営企画案件の特徴
ビズリーチ	年収1,000万円超の経営企画案件中心
リクルートダイレクトスカウト	経営企画＋M&A推進ポジション中心
JACリクルートメント	外資系・大手企業の経営企画案件中心
アクシスコンサルティング	コンサル出身者向けの経営企画転職
MS-Japan	経営企画＋経理・財務のクロスオーバー

ハイクラス転職エージェントは、経営企画ポジションの非公開求人を多く抱えています。複数のエージェントに並行登録し、案件の選択肢を広げておくのが一般的です。

ヘッドハンター直接コンタクト

経営企画部長級・執行役員クラスの転職は、ヘッドハンター直接コンタクトが主要チャネル。LinkedIn経由のスカウト、業界ネットワーク経由の紹介が中心になります。

ヘッドハンター経由の案件は、エージェント経由よりも年収が上振れしやすい傾向にあります。経営企画執行役員クラスの案件では、年収2,000万円超も珍しくありません。

直接応募

事業会社の経営企画ポジションでは、エージェントやヘッドハンターを介さない直接応募という経路もあります。比率としては多数派ではない（公的な統計はなく、求人媒体の動向から見た肌感覚です）ものの、LinkedIn・Wantedly・自社採用ページ経由でのアプローチは着実に増えています。

直接応募の場合は、応募者の戦略立案能力・ロジカル思考力・業界知見がそのまま評価されます。エージェント経由のスクリーニングを経ないぶん、応募書類の品質と職務経歴の整理がカギになります。

フリーコンサルのエージェント選びで失敗しない5つの判断基準で、エージェント選定の基準を整理しています。

経営企画ポジションのキャリアパスと独立への発展経路

経営企画ポジションの社内キャリアパス

経営企画ポジション入社後の社内キャリアは、一般的に次のように進みます。

入社後年数	職位	年収レンジ
1〜3年目	経営企画 担当者	800〜1,200万円
4〜7年目	経営企画 シニア担当・課長補佐	1,000〜1,400万円
8〜12年目	経営企画 課長級	1,200〜1,600万円
13〜18年目	経営企画 部長級	1,400〜1,800万円
19年目以降	経営企画 執行役員・CSO	1,500〜2,500万円

経営企画ポジションには、CSO（Chief Strategy Officer）・CFO・COOへ向かう社内昇進ルートが整っています。長く勤め上げて経営層へ昇進していく道が、伝統的なキャリアパスとして根づいています。

経営企画から独立への発展経路

近年、経営企画ポジションを独立への足がかりとして捉える動きが広がっています。代表的なのは、経営企画の課長級・部長級から月単価100〜200万円のフリーコンサルとして独立する経路でしょう。独立準備の具体的な手順は経営企画から独立する道筋で整理しています。

このほかにも進み方は分かれます。経営企画執行役員から複数社の社外取締役・経営アドバイザリーへ広げて月150〜300万円のレンジに乗せる道、経営企画＋M&A推進ポジションからM&Aアドバイザリーのフリーランスとして月150〜300万円で独立する道、あるいは経営企画＋新規事業の経験を土台に新規事業コンサルとして月100〜200万円で独立する道。いずれも在籍中に積んだ実行経験が、そのまま単価の根拠になります。

実態調査では、独立済みのフリーコンサルのうち78.5%が「また独立を選ぶ」と答えています〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕。独立後の働き方に手応えを感じている層が多いことの裏付けと読み取れます。独立後の案件獲得の手順はフリーコンサル独立ガイドで整理しています。

独立への発展経路を選ぶ層の特徴

経営企画ポジションから独立を選ぶ層には、以下の共通の特徴が見えています。

• 30代後半〜50代前半の中堅・ベテラン層
• 経営企画在籍期間が5〜15年以上
• 新規事業立ち上げ・M&A実行・PMI・IPO準備のいずれかの実行経験
• フリーランス・複業に対する心理的抵抗が低い
• 過去のクライアント・上司・取引先との関係維持に努めてきた層

こうした特徴を備えた層は、独立後に月単価100〜250万円へ到達しやすいと考えられます。

よくある質問

Q1. 経営企画転職で年収が下がるケースはありますか？

戦略系コンサル・M&A・投資銀行出身者は、転職前年収からやや下がるケースが目立ちます。前職の賞与比率が高い層ほど総額は目減りしやすく、その幅は前職や役職で変わります。それでも事業会社のワークライフバランス・長期的なキャリア構築・実務経験の蓄積を重視する層は、年収減を受け入れてでも経営企画ポジションへの転職を選ぶ傾向があります。一方、事業会社他部門出身者は、転職前年収と同等かやや上振れするレンジが中心です。

Q2. 経営企画ポジションの選考プロセスはどうなっていますか？

書類選考→1次面接（採用担当）→2次面接（経営企画部長）→3次面接（CFO・COO）→最終面接（CEO）の4〜5段階が標準。選考期間は応募から内定まで2〜3ヶ月が中心です。ケース面接（ビジネスケース）が含まれる企業もあり、戦略立案能力・財務分析能力・ロジカル思考力の評価が選考の中核になります。

Q3. 経営企画転職で評価されるMBA・資格はありますか？

MBA（特に欧米トップMBA）は経営企画ポジションで高く評価されやすく、国内MBAも一定の評価を得られます。資格では公認会計士・米国公認会計士（USCPA）・中小企業診断士などが、経営企画＋財務分野で評価される傾向があります。ただし資格よりも、戦略立案・財務分析・M&A実行の実務経験のほうが、選考での評価ウェイトは大きくなります。

Q4. 経営企画転職で英語力はどの程度求められますか？

外資系企業・グローバル展開する日系企業の経営企画ポジションでは、ビジネスレベル以上の英語力が前提。TOEIC 800点以上、英語での経営会議・取締役会対応経験があると評価が高くなる傾向です。国内中心の事業会社では英語力の要求度は低く、日本語ベースでの経営企画業務が中心になります。

Q5. 経営企画転職で年齢制限はありますか？

明示的な年齢制限はないものの、課長級〜部長級ポジションは35〜50歳のレンジが中心、執行役員クラスは45〜55歳のレンジが中心です。50代後半以降の経営企画転職は、執行役員・CSOクラスへの直接スカウトが主要チャネルになります。

Q6. 経営企画から独立を目指す場合、何年の経営企画在籍が必要ですか？

独立後の月単価100〜150万円レンジに到達するには、経営企画ポジション在籍期間5年以上＋特定領域（新規事業・M&A・上場準備のいずれか）の実行経験が標準的な条件。月150〜250万円のレンジに到達するには、経営企画在籍期間10年以上＋複数領域の実行経験＋経営企画部長級経験が標準的な条件になります。

Q7. 経営企画は未経験から転職できますか？

完全な未経験から始めるのは、正直やさしくありません。求人の多くが「経営企画もしくは近接領域の経験」を前提に置くためです。ただし、コンサル・M&A・投資銀行・FP&A・事業会社の経営管理といった隣接領域の実務があれば、経営企画そのものが未経験でも十分に勝負できます。逆に言えば、入口で問われるのは肩書きとしての「経営企画経験」よりも、戦略立案・財務分析・経営層への提案といった、経営企画の中核業務を担える素地のほうです。まずは現職でこれらに近い経験を積み、職務経歴書でその接続を言語化することが、未経験スタートの近道になります。

経営企画転職——タイプ別の判断指針

戦略系コンサル出身者が選ぶべき動き方

戦略系コンサル出身者は、経営企画 課長級・部長級ポジションへの転職が中心になります。年収1,200〜1,800万円で、戦略立案・新規事業企画の経験を活かした事業会社キャリアの構築が可能でしょう。長期的には独立への発展経路として、月単価200〜300万円のフリーコンサル独立も視野に入る選択肢になります。

M&A・投資銀行出身者が選ぶべき動き方

M&A・投資銀行出身者は、経営企画＋M&A推進ポジションへの転職が中心になります。年収1,300〜1,800万円で、M&A実行スキルを活かした事業会社キャリアの構築が可能になります。長期的にはM&Aアドバイザリーフリーランス（月単価200〜400万円）への独立経路も選択肢です。

事業会社他部門出身者が選ぶべき動き方

事業会社他部門出身者は、同業他社の経営企画ポジションへの転職が最も自然な経路。業界知見の継続性が評価され、年収1,000〜1,500万円のレンジでの転職が中心になります。長期的には経営企画部長級・執行役員への昇進、または同業他社へのキャリア継続が中心の発展経路でしょう。

経営企画→独立を視野に入れる層への共通指針

経営企画転職を「独立への発展経路の起点」として位置づける場合、転職時点で新規事業・M&A・上場準備のいずれかの実行経験ができるポジションを選ぶ動き方が中心。転職後5〜10年で実行経験を蓄積し、月単価100〜250万円のフリーコンサル独立へ進む。これが最も実用的な道筋といえるでしょう。

経営企画転職は、事業会社の戦略中枢ポジションへの転職として、コンサル業界・投資銀行業界・M&A業界からの応募が集中する人気領域。年収レンジ800〜1,800万円の安定的なキャリア構築と、独立への発展経路の両面で機能する希少なポジションになっています。

経営企画での経験を独立後の単価にどうつなげるか、案件の選び方も含めて整理したい方は、新規事業に特化したフリーコンサル案件の相談をNewAceに申し込むところから始めてみてください。