事業企画×副業｜在籍中に取れる新規事業案件と月20〜80万円の単価レンジ【2026】

事業企画として磨いた新規事業立ち上げやPoC設計のスキルは、社外に出すと思いのほか高く評価されます。スポットコンサルやスタートアップのアドバイザリー、社外取締役、新規事業の壁打ち役まで、在籍したまま選べる案件は案外幅広く開かれています。

目安は就業規則の範囲内で月単価20〜80万円。月10〜30時間の稼働なら本業とも両立しやすく、独立前に自分の市場価値を測る場としても使えます。在籍5〜10年目あたりから始める人が多い印象です。

新規事業領域に特化したフリーコンサル支援の現場で見てきた事業企画在籍者の副業の中身を、案件タイプと単価から掘り下げます。単価レンジはNewAce支援の範囲で見られた目安で、案件の難度や稼働量によって上下します。

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それでは、本章をチェックください。

事業企画在籍者の副業市場——構造と特性

事業企画在籍者が副業に強い理由

事業企画在籍者は、副業市場で高い単価レンジに参入しやすい希少なポジションにあります。背景には、次のような要因が重なっています。

要因	内容
新規事業立ち上げスキルの希少性	0→1立ち上げの実務経験
スタートアップ経営層との対話経験	クライアント企業の事業責任者・CEO相手にできる
PoC設計・実行のノウハウ	仮説検証の体系的なノウハウ

こうした要因が重なるため、副業案件でも時間単価3〜10万円、月単価20〜80万円のレンジで稼働できるケースが多くなります。

事業企画副業の主要案件タイプ

案件タイプ	時間単価/月単価	月稼働時間
スポットコンサル	時間単価3〜10万円	5〜10時間
スタートアップ新規事業アドバイザリー	月30〜80万円	10〜25時間
新規事業メンター（複数社）	月10〜30万円×複数	5〜15時間
社外取締役（小規模スタートアップ）	月10〜50万円	5〜10時間
大学講師・MBA講師	月10〜50万円	10〜20時間
著書執筆・コラム連載	1冊50〜300万円	不定期

事業企画在籍者の副業で中心となるのが、スタートアップの新規事業アドバイザリー。月稼働15〜25時間で月50〜80万円のレンジに届くケースが目立ちます。

副業フリーコンサル完全ガイドで、副業全体の単価相場と契約形態を整理しています。

案件タイプ別の詳細

スポットコンサル（ビザスク・MIMIR・コルク等）

スポットコンサルは、1時間単位の相談案件に応じる副業形態。事業企画在籍者は新規事業立ち上げ・グロース戦略・PoC実行に関する相談の依頼が多くなる傾向です。次の時間単価は各社が一律に公表しているものではなく、NewAce支援の範囲で見られた目安。専門領域の希少性や相談テーマによって、同じプラットフォームでも幅が出ます。

プラットフォーム	時間単価	事業企画在籍者の依頼内容
ビザスク	3〜8万円	新規事業立ち上げ・業界動向
MIMIR	5〜10万円	M&A・PE関連の新規事業
コルク	3〜5万円	スタートアップ向け新規事業助言
GLG	5〜15万円	グローバル新規事業（英語）

スポットコンサルなら、月稼働5〜10時間で月15〜40万円のレンジに届きます。事業企画在籍5年目以降から始める人が多い印象です。

スポットコンサル副業ガイドで、主要プラットフォームの単価相場と案件獲得を整理しています。

スタートアップ向け新規事業アドバイザリー

スタートアップ向けの新規事業アドバイザリーは、月単価30〜80万円のレンジで継続的に関わっていく副業形態です。

クライアントフェーズ	月単価レンジ	月稼働時間
シード〜シリーズA	月20〜40万円	月10〜15時間
シリーズB〜C	月30〜60万円	月15〜20時間
シリーズD以降・上場準備中	月50〜80万円	月20〜25時間

この領域は事業企画在籍者の副業の中心と言えます。本業で培った新規事業立ち上げのスキルが、そのまま活きてくるからです。

新規事業メンター（複数社並行）

新規事業メンターは、複数社に月数時間ずつ関わる副業形態です。アクセラレーターやインキュベーター、大手企業の社内ベンチャープログラムでメンターを務めるケースが中心になります。

メンター先	月単価レンジ
アクセラレータープログラムのメンター	月10〜30万円
大手企業の社内ベンチャープログラム	月15〜40万円
VC投資先のメンター	月10〜30万円
個人スタートアップのメンター	月5〜20万円

メンター業務は、月稼働5〜15時間で複数社を並行しやすいのが特徴です。合計すると、月30〜80万円のレンジに届くこともあります。

社外取締役（小規模スタートアップ）

事業企画 部長級・執行役員クラスは、就業規則の範囲内で小規模スタートアップの社外取締役を1〜2社受任できるケースが多くなります。

受任先企業	月単価レンジ
上場準備中（IPO）	月20〜60万円
非上場ミドル企業	月10〜30万円
シリーズB以降のスタートアップ	月15〜40万円

社外取締役は、月稼働5〜10時間で安定した収入を確保しやすい点が魅力です。

大学講師・MBA講師

事業企画在籍者は、大学院（MBA・ビジネススクール）・企業研修の講師案件も取りやすい層。

講師タイプ	月単価レンジ
大学・大学院（非常勤）	月10〜30万円
ビジネススクール（MBA）	月20〜50万円
企業研修・社内講師	1回10〜30万円
業界カンファレンス登壇	1回10〜50万円

講師・登壇系は単価そのものより、個人ブランドの蓄積という副次効果が大きい働き方です。登壇実績が次の案件紹介や著書の依頼につながり、独立後の集客チャネルを前倒しで育てられる。単価レンジはいずれもNewAce支援の範囲で見られた目安で、登壇時間や準備工数によって幅があります。

本業就業規則の対応

事業企画在籍者が確認すべき就業規則項目

確認項目	内容
副業の許可制度の有無	副業全面禁止・許可制・自由のどれか
申請プロセス	申請書・コンプライアンス審査・人事承認
競合性の判定基準	主要事業・主要競合との関係
稼働時間の上限	週X時間以下・月X時間以下の制約
報酬の上限	年間報酬の上限設定の有無

コンサル業界の副業ルールで、ファーム形態別の副業ルールを整理しています。

副業申請が承認されやすい案件設計

設計ポイント	内容
業界が完全に異なる	本業企業の主要事業・競合とは無関係
月稼働10〜15時間以下	本業への影響を最小化
業務委託契約での受任	取締役登記など重い責任を回避
機密情報の流用を避ける	本業の機密情報・データの活用なし

この4点が揃った案件は、申請段階で人事・法務の確認が通りやすい傾向があります。逆に言えば、業界が本業と近い・取締役登記を伴う・本業の顧客データに触れる案件は、単価が高くても承認されにくい。申請時は「本業とどこで切り分けているか」を一枚で説明できる状態にしておくと、審査のやり取りが短く済みます。

競合性審査の実務

副業案件のクライアント企業が、本業の以下の関係者と利益相反する場合、副業承認は基本的に下りません。

• 本業企業の主要顧客
• 本業企業の主要競合
• 本業企業の新規事業領域のターゲット
• 本業企業のパイプライン上の重点候補先

本業との両立設計

月稼働時間の設計パターン

副業パターン	月稼働時間
スポットコンサル中心	月5〜10時間
新規事業アドバイザリー1社	月15〜20時間
アドバイザリー＋スポット	月20〜25時間
メンター複数社＋スポット	月15〜25時間
アドバイザリー2社並行	月30〜40時間

月稼働25時間以下が、本業との両立が成立する標準的なレンジです。

スケジュール管理の実務

時間帯	副業活動
平日朝（6〜8時）	リサーチ・資料準備
平日夜（20〜23時）	クライアント面談・アウトプット作成
週末土日	月次資料作成・複数案件のとりまとめ
平日有給休暇	大型ミーティング・出張対応

平日夜の副業設計で、平日夜の副業案件の単価と時間設計を整理しています。

独立準備としての副業活用

市場価値測定の場としての副業

事業企画在籍中の副業は、独立後の単価を見積もる起点としても役立ちます。

副業段階での実績	独立後の単価試算
スポットコンサル時間単価3〜5万円	独立後月単価100〜150万円
スポット時間単価5〜10万円	独立後月単価150〜250万円
新規事業アドバイザリー月50万円	独立後月単価100〜200万円
新規事業アドバイザリー月80万円	独立後月単価200〜300万円

右列の独立後単価はあくまで目安で、稼働率や案件の継続性、契約形態によって実際の年収は変わります。それでも副業実績は試算の出発点になる。独立後に収入が増えたと答えた人は83.1%、月単価が160万円超のゾーンが41.5%という分布もあり〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕、副業で時間単価の手応えをつかんでおくと、独立後の単価交渉でも現実的な落としどころを描きやすくなります。

事業企画から独立する道筋で、独立準備の手順を整理しています。

副業から独立への移行タイミング

移行条件	内容
副業の月収が安定的に40万円超	独立後の月単価試算が立つ
副業案件の継続率が高い	案件供給の安定性が見えている
過去のクライアントからの紹介ルートが形成	独立後の案件獲得チャネル
副業期間6〜12ヶ月以上の実績	案件パターンの試行錯誤完了
法人化の準備が完了	税務最適化の準備

5つの条件は同時に揃う必要はなく、収入の安定と紹介ルートの2つが見えてきたら移行を具体的に検討する段階に入ります。副業のうちに案件の出入りや単価交渉を一通り経験しておくと、独立直後の空白期間を短くできる。独立した人のうち「もう一度独立を選ぶ」と答えた割合が78.5%にのぼるという結果もあり〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕、準備期間を踏んで踏み切った層ほど後悔は少ない傾向と読み取れます。

NewAceで扱う実際の案件事例

フリーコンサルの案件でどのような案件が動いているか、公開中の事例から見てみます（報酬・期間は掲載時点の目安）。

• 半導体EDAクラウド（DaaS）事業企画（戦略／月160～200万円／6ヵ月～） — 事業や全社の方向性を描く戦略案件
• 銀行API×エンベデッド・ファイナンス（BaaS）事業開発（戦略／月160～200万円／3～6ヵ月） — 経営の意思決定を支える戦略案件
• 廃プラ/端材の“高級外装材”アップサイクル事業企画（家電向け）（新規事業／月160～200万円／3～6ヵ月） — 新しい事業の柱を形にしていく案件
• 中小企業向け与信×請求管理の0→1（新規事業／月160～200万円／6ヵ月～） — 新規事業の構想から立ち上げに踏み込む案件
• 分散蓄電池アグリゲーションの新規事業企画（新規事業／月160～200万円／6ヵ月～） — 0→1の事業づくりを担う案件

最新の募集状況はNewAceの案件一覧でご確認ください。

よくある質問

Q1. 事業企画在籍中に副業を始められるのは何歳からですか？

事業企画在籍5年目以降、入社時期で言うと30代前半〜中盤から始める動き方が中心。事業企画の中核業務（新規事業立ち上げ・PoC設計など）を独立して遂行できるレベルに到達した段階で、副業案件で評価される実務スキルが身につく構造です。

Q2. 事業企画副業の月収目安はどれくらいですか？

事業企画 課長級・部長級経験者の副業月収は、月20〜80万円のレンジが中心。スポットコンサル＋スタートアップ向け新規事業アドバイザリーの組み合わせで月50〜80万円のレンジに到達できる構造です。

Q3. 事業企画副業で本業との競合リスクをどう管理しますか？

本業企業の主要事業・主要競合・新規事業領域のターゲットとの関係を、副業案件受任前に確認することが基本。コンサル特化系エージェント経由の案件は、事前に競合関係スクリーニングを実施するため、リスクが低くなる傾向があります。

Q4. 事業企画副業はどうやって始めるのが良いですか？

最初はスポットコンサル（ビザスク・MIMIR）への登録から開始するのが標準的な経路。3〜6ヶ月後に、スタートアップ向け新規事業アドバイザリー・新規事業メンターなどの継続型案件にステップアップする動き方が、リスクの少ないパターンになります。

Q5. 事業企画副業で確定申告は必要ですか？

給与をもらいながら副業をしている会社員は、給与・退職所得以外の所得（副業の収入から必要経費を引いた額）が年20万円を超えると確定申告が必要になります〔出典: 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」〕。事業企画の副業は月20〜80万円のゾーンで動くことが多く、通年で続ければこの基準は容易に超えます。経費計上や所得区分の判断は人によって変わるため、初年度は税理士か税務署に一度確認しておくと安心です。

Q6. 事業企画副業から独立に踏み切るタイミングはいつですか？

副業の月収が安定的に40万円超、副業案件の継続率が高い、過去のクライアントからの紹介ルートが形成、副業期間6〜12ヶ月以上の実績などの条件が揃った段階が標準的な独立タイミングです。

事業企画副業——タイプ別の判断指針

これから始める層——副業の入口と最初の一歩

事業企画在籍5〜10年目で副業の始め方を探している層は、スポットコンサル（ビザスク・MIMIR）への登録からの開始が標準的。まず単発相談で時間単価の手応えを確かめ、就業規則の申請を一度通しておくと、そのあとの継続案件に進みやすくなります。

独立準備の市場価値測定を重視する層

40代前半の事業企画 課長級・部長級で独立準備を進める層は、スポットコンサル＋スタートアップ向け新規事業アドバイザリーの組み合わせが中心。

新規事業メンターとして関与の幅を広げたい層

40代後半〜50代前半の事業企画 部長級・執行役員クラスで、複数社への新規事業メンター関与を広げる層は、メンター複数社＋スポットコンサルの組み合わせが中心。

個人ブランド構築を重視する層

将来的な独立準備として個人ブランドを構築する層は、大学講師・著書執筆・コラム連載・業界カンファレンス登壇の組み合わせが中心。

→ 事業企画在籍者の副業案件を月20〜80万円レンジで紹介