事業企画の年収相場｜業界・職位・企業規模別の700〜2,200万円レンジと独立後単価【2026】

事業企画の年収は、職位や業界、企業規模で大きく振れます。社内に留まる場合の目安は、担当者級で700〜1,100万円、課長級で900〜1,400万円、部長級以上で1,200万円超、執行役員クラスになると2,200万円あたりまで。情報通信・コンサル・金融・大手製造が相場の高い側に並びます。なお社内給与の水準は公開求人や転職市場の傾向から整理した目安で、企業・個人で幅がある点は前提に置いてください。

見落とされがちなのが独立という選択肢です。NewAceのフリーコンサル調査では月単価160万円超が41.5%を占め、独立後に収入が増えた人は83.1%にのぼりました〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕。月単価が150〜250万円のレンジに乗れば、年収2,000〜3,000万円に届く経路も見えてきます。社内給与と独立後単価の両面から、100件超の支援で見てきた範囲もまじえて相場を掘り下げていきます。

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それでは、本章をチェックください。

事業企画の年収相場——職位・業界・企業規模別

事業企画の平均年収は、一般的な会社員より高めに出ます。経営に近い意思決定を担い、事業の数字に責任を持つ職種だからです。ただし「平均」で語ると実態を取りこぼします。同じ事業企画でも、職位・業界・企業規模の3つで年収は大きくずれるため、まずはこの軸ごとにレンジを押さえておきましょう。

事業企画の職位別年収レンジ

職位	年収レンジ	年次目安
担当者・スタッフ	500〜1,100万円	入社1〜5年
シニア担当・課長補佐	900〜1,300万円	入社5〜10年
事業企画 課長級	1,100〜1,400万円	入社10〜15年
事業企画 部長級	1,300〜1,600万円	入社15〜20年
事業企画 執行役員・事業責任者	1,500〜2,200万円	入社20年以上
事業企画担当 CEO（スタートアップ）	1,000〜3,000万円＋ストックオプション	経歴次第

事業企画転職の現実で、転職経路での年収レンジを整理しています。

業界別の年収相場

業界	部長級年収レンジ	業界特性
情報通信業（IT・通信）	1,500〜2,000万円	新規事業の需要大
コンサルティング業界	1,500〜2,000万円	戦略立案スキルが評価
金融業（銀行・証券・保険）	1,500〜2,200万円	業界平均年収が高い
大手製造業	1,300〜1,800万円	新規事業の需要大
商社	1,500〜2,200万円	グローバル新規事業
消費財・サービス業	1,100〜1,500万円	業界平均年収がやや低め
小売業	1,000〜1,400万円	業界平均年収がやや低め

情報通信業・コンサル業・金融業・商社の事業企画ポジションが、年収レンジで上位。新規事業重視度の高い業界では事業企画ポジションの年収レンジも上振れする傾向です。

企業規模別の年収相場

企業規模	部長級年収レンジ
プライム上場大手企業（時価総額1兆円超）	1,600〜2,200万円
プライム上場（時価総額1,000億〜1兆円）	1,400〜1,800万円
スタンダード上場	1,200〜1,600万円
グロース上場・上場準備中	1,100〜1,600万円＋ストックオプション
非上場大手・ミドル企業	900〜1,500万円

前職バックグラウンド別の年収アップ可能性

コンサルファーム出身者

コンサルファームから事業企画への転職は、年収が「同等またはやや下」に着地しやすいのが実情です。残業代やプロジェクト手当が外れるためで、ベース年収だけで比べると下がって見えることもあります。年収を落とさず動くなら、後述のCXO転身や独立も視野に入れておきたいところです。

前職役職	事業企画転職時年収	前職年収比
戦略系 アソシエイト・コンサル	800〜1,100万円	同等またはやや下
戦略系 マネージャー	1,100〜1,400万円	同等またはやや下
戦略系 シニアマネージャー以上	1,400〜1,800万円	やや下〜同等
総合系 マネージャー	1,000〜1,400万円	同等またはやや下
総合系 シニアマネージャー以上	1,200〜1,600万円	やや下〜同等

ポストコンサル40代が独立で年収を上げる方法で、コンサル出身者の年収アップ戦略を整理しています。

スタートアップ出身者

前職経験	事業企画転職時年収	前職年収比
スタートアップ事業企画 担当者	800〜1,200万円	同等〜10%アップ
スタートアップ事業責任者	1,000〜1,500万円	同等〜15%アップ
スタートアップCXO	1,200〜2,000万円＋ストックオプション	同等〜株式メリット

スタートアップ出身者は、事業の立ち上げから収益化までを一気通貫で経験している点が評価されやすい層です。ベース年収だけ見ると大企業の事業企画にやや届かない場合もありますが、ストックオプションを含めた総報酬では逆転することも珍しくありません。事業の数字を自分で動かしてきた実績は、独立時の単価交渉でも効いてきます。

事業会社他部門出身者

前職経験	事業企画転職時年収
事業会社 営業・マーケ部長級	1,000〜1,300万円
事業会社 経理・経営管理部長級	1,000〜1,400万円
事業会社 新規事業部門経験者	900〜1,400万円

事業会社の他部門から事業企画へ移るルートは、年収レンジが横ばいになりやすい一方で、特定領域の深い実務知見が武器になります。営業・マーケや経営管理で培った数字の感覚は、事業計画の精度に直結するからです。前職の年収から大きく動かないなら、社内で事業を一つ立ち上げた実績を作り、その後の転職や独立で単価を取りにいく設計が合理的でしょう。

年収アップの主要経路

経路1：他社転職での年収アップ

他社転職での年収アップは、20〜50%のレンジが一つの目安。スタートアップ・グロース企業への転職は、ストックオプション・株式報酬を含めると年収レンジを大きく引き上げる経路です。下表の幅は転職市場で観測される傾向を整理したもので、職位や交渉次第で上下します。

転職前職位	年収アップ幅
事業企画 担当者級	10〜45%
事業企画 課長級	15〜40%
事業企画 部長級	10〜40%
事業企画 執行役員	10〜50%

経路2：スタートアップCXO・事業責任者転身

CXO・事業責任者への転身は、年収レンジを30〜80%引き上げる経路。

転身先	年収レンジ	事業企画 部長級からのアップ率
CSO（最高戦略責任者）	1,800〜3,000万円＋株式	30〜80%
事業責任者	1,500〜2,500万円＋株式	20〜70%
COO（最高執行責任者）	1,800〜2,800万円＋株式	30〜80%
CEO（スタートアップ）	1,000〜3,000万円＋株式	経歴次第

経路3：独立フリーコンサル化

独立フリーコンサルとしての年収レンジは、月単価×稼働月数で決まる構造です。下表は稼働10ヶ月（年間2ヶ月は商談・調整・オフ期間と想定）で試算した目安。実際の月単価の分布は、NewAce調査では最頻帯が140〜160万円、160万円超が41.5%でした〔出典: NewAce調べ（NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130）〕。

月単価	年間稼働月数10ヶ月での年収
月100万円	1,000万円
月150万円	1,500万円
月200万円	2,000万円
月250万円	2,500万円
月300万円	3,000万円

事業企画 部長級経験を持つ層は、独立後月単価150〜250万円のレンジが中心で、年収1,500〜2,500万円のレンジに到達できる動き方になります。社内給与（年収1,300〜1,600万円）よりも、独立後のほうが年収が高くなるケースは少なくない。

事業企画フリーランスの単価相場で、独立後の単価レンジを整理しています。

独立後の年収構造——社内給与との比較

独立後の年収シミュレーション

下表は、事業企画 部長級から月単価200万円で独立した場合のモデルケースです。手取り額は税率・控除・自治体で変わるため、あくまで比較イメージとして見てください。実際の税負担は国税庁の確定申告コーナーや税理士への確認が確実です。

事業企画 部長級時	独立後（月単価200万円・稼働10ヶ月）
社内給与 1,400万円	月単価×稼働月数 2,000万円
賞与含む年収 1,500万円	経費控除後の所得 1,600万円
社会保険控除後手取り 1,100万円	国保＋国民年金控除後 1,200万円
退職金・福利厚生あり	退職金・福利厚生なし
年次有給休暇あり	自分で稼働調整

社内給与と独立後の年収を比較するなら、税引前年収だけでなく、社会保険・退職金・福利厚生の実質価値を含めた実質手取りで見ておきたいところです。

独立後の年収を最大化する条件

条件	詳細
専門領域の希少性	新規事業立ち上げ・PoC・グロース戦略・海外展開のいずれかの実行経験
過去のクライアント・上司との関係維持	直接受託案件の比率向上
複数案件の並行受任	月2〜3案件の並行体制
法人化での税務最適化	法人化での経費計上・社会保険最適化
ブランド力の構築	LinkedIn・著書・登壇での個人ブランド

フリーコンサルの法人化で、法人化のタイミングと税務最適化を整理しています。

よくある質問

Q1. 事業企画の初任給はどの程度ですか？

新卒入社の事業企画ポジションは少数派ですが、大手企業の新卒事業企画では年収450〜650万円のレンジが中心。多くの企業では、入社3〜5年目から事業企画への異動・配属が中心の経路になります。中途採用の場合、20代後半〜30代前半で年収700〜1,100万円のレンジが標準的なスタート水準です。

Q2. 事業企画の年収はどの業界が最も高いですか？

金融業（銀行・証券・保険）、商社、情報通信業、コンサルティング業界の事業企画ポジションが、年収レンジで上位の業界です。

Q3. 事業企画でMBA取得は年収アップに繋がりますか？

MBAは事業企画ポジションで明確に評価される資格で、年収アップに繋がる傾向があります。社内昇進では昇進スピードが1〜3年早まる傾向、他社転職では年収レンジが10〜30%上振れする傾向があります。

Q4. 事業企画から独立して年収アップする層と、年収ダウンする層の違いは何ですか？

独立後の年収アップ層は、新規事業立ち上げ・PoC実行・グロース戦略のいずれかの実行経験を持ち、過去のクライアント・上司との関係維持に努めてきた層が中心です。

Q5. 事業企画の年収はストックオプションを含めるとどう変わりますか？

スタートアップ・グロース企業の事業企画ポジション、CSO・事業責任者転身では、ストックオプション・株式報酬が年収の重要な構成要素になります。上場やM&Aが実現すれば、キャピタルゲインがベース年収を大きく上回るケースもあります。ただし株式報酬は上場できなければ価値が出ないため、ベース年収とは別枠の期待値として捉えておくのが安全です。

Q6. 事業企画で年収2,500万円超に到達するルートはどれですか？

社内昇進ルートでは、プライム上場大手企業の事業企画 執行役員・事業責任者クラス、または金融業・商社の事業企画 部長級以上が中心レンジ。CXO転身ルートでは、CSO・事業責任者・CEOへの転身で年収2,500〜3,000万円のレンジに到達できる動き方です。独立ルートでは、月単価250万円×稼働10ヶ月で年収2,500万円のレンジに到達できる構造になります。

事業企画の年収——重視ポイント別の判断指針

安定的な年収を重視する層

安定的な年収を重視する場合、プライム上場大手企業・金融業・商社の事業企画ポジションでの社内昇進ルートが中心の選択肢。

短期間の年収アップを重視する層

短期間で年収を上げたい場合は、他社転職ルートかCXO転身ルートが中心の選択肢になるだろう。

長期的な年収最大化を重視する層

長期的な年収最大化を重視する場合、独立フリーコンサル化での月単価200〜300万円・年収2,000〜3,000万円のレンジが中心の選択肢。

ストックオプション・株式報酬を重視する層

ストックオプション・株式報酬を重視する場合、スタートアップ・グロース企業の事業企画ポジション、CSO・事業責任者・CEO転身が中心の選択肢。

→ 事業企画独立後の月単価200〜300万円レンジサポートを提供