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事業企画から独立する道筋|新規事業特化フリーコンサルの月単価100〜250万円【2026】

事業企画から独立する道筋|新規事業特化フリーコンサルの月単価100〜250万円|NewAceマガジン

ポストコンサルキャリア

2026.06.23

コンサル出身者の独立はよく語られますが、事業企画からの独立はあまり知られていません。けれど新規事業立ち上げやPoC設計、グロース戦略の実行経験は、コンサル業界が高単価で欲しがる領域そのもの。競合が少ない分、むしろ狙い目とも言えます。

独立後の月単価はおおむね100〜250万円が標準的で、新規事業の希少性が高い層は150〜300万円まで届くこともあります。進め方は、副業からゆるやかに移行し、新規事業特化のエージェントに登録しつつ、得意領域を絞り込んでいくのが基本になります。

100件超の支援で見てきた事業企画から独立への道筋を、単価・案件・つまずきやすい点まで掘り下げていきます。

この記事でわかること💡
  • 事業企画出身者の独立後の単価相場(月100〜250万円のレンジ)
  • 事業企画経験を活かせる案件タイプ(新規事業立ち上げ・PoC設計・グロース戦略)
  • 独立準備の具体手順(副業ソフトランディング・特化領域明確化)
  • 事業企画→独立で失敗するパターンと回避策
  • 新規事業特化のフリーコンサルエージェント選びのポイント

弊社サービスNewAceは、あなたのチャレンジを応援するコンサルタントの方向けのプラットフォームです。
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それでは、本章をチェックください。

目次

事業企画→独立の市場ポテンシャル

なぜ事業企画は独立の希少経路なのか

事業企画は、フリーコンサル業界の中でも「新規事業立ち上げの実行経験」を持つ希少な人材として見られる領域です。背景にはいくつかの要因があります。事業企画部門の業務範囲が、新規事業コンサル案件の主要テーマ(事業計画策定・PoC設計・グロース戦略・収益化支援)とほぼそのまま重なること。事業会社の視点で実行可能性を判断できること。そして、クライアント企業の事業責任者や経営層と直接やり取りしてきた経験を持つことです。

一方で、独立の選択肢として事業企画キャリアを意識している人はまだ少数派です。フリーランス独立というとコンサル出身者・エンジニア・デザイナーが想起されやすく、事業企画からの独立は経路として認知が薄いのが実情。裏を返せば、事業企画出身者から見れば競合の少ない独立ルートが残されているとも読み取れます。

事業企画出身者の独立後単価レンジ

事業企画出身者の独立後単価は、本業の役職・領域経験で変動します。

本業ステータス独立後月単価レンジ
大手企業 事業企画 担当者級(5〜10年)80〜150万円
大手企業 事業企画 課長級(10〜15年)100〜200万円
大手企業 事業企画 部長級(15年以上)150〜250万円
スタートアップ事業企画部長級120〜220万円+ストックオプション
社内ベンチャー出身者150〜250万円

事業企画部長級の独立後単価は、目安として月150〜250万円のレンジ。戦略系ファームのマネージャー出身者の独立後単価とほぼ同水準で、新規事業立ち上げ実績を複数持つ層は月200〜300万円のレンジに届くケースもあります。上の金額は、NewAceが支援する案件で実際に成立しやすい水準をもとにした目安で、本人の経歴・特化領域・案件の難易度によって上下します。独立フリーコンサルへのアンケートでは独立後に収入が増えたという回答が83.1%、月単価160万円超の層が41.5%を占めており〔出典: NewAce調べ(NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130)〕、事業企画出身者に限らず独立後に単価が伸びる人が一定数いる実態が見えます。

フリーコンサル独立ガイドで、独立後の単価相場と案件獲得手順を整理しています。

事業企画の業務領域とコンサル案件の対応関係

事業企画の業務領域対応するフリーコンサル案件月単価レンジ
新規事業立ち上げ・PoC新規事業コンサル・PoC支援100〜180万円
既存事業のグロース戦略グロースコンサル・KPI設計100〜200万円
事業計画策定事業計画策定支援80〜180万円
海外展開・新規領域進出海外展開コンサル・新規領域進出支援150〜250万円
収益化支援・PMFPMF支援・マネタイズコンサル100〜200万円
社内ベンチャー立ち上げ新規事業組織設計・社内ベンチャー支援100〜200万円

事業企画の業務領域は、新規事業コンサル業界の主要案件タイプと完全に重なる構造。事業企画出身者は、領域特化型のフリーコンサルとして立ち位置を作りやすいと言えます。

📊 NewAce支援データ

NewAceがこれまで支援してきた案件の範囲では、事業企画出身者が新規事業立ち上げ・PoC設計・グロース戦略の領域で継続的に関与するパターンが一定数見られます。事業会社視点の実行可能性判断と特定領域の専門性が、クライアント企業に評価される場面が多いという手応えがあります。独立フリーコンサルへのアンケートでも、独立のきっかけとして「事業を立ち上げたい」を挙げた人が32.3%と最多で〔出典: NewAce調べ(NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130)〕、事業づくりへの志向が独立後の案件選択とつながりやすい構造が読み取れます。

事業企画出身者が独立後に取れる案件タイプ

新規事業立ち上げ支援(0→1)

事業企画部門で新規事業立ち上げを経験した層は、独立後に新規事業コンサル案件を取れる中心レンジです。

案件例月単価月稼働
大手企業の新規事業立ち上げ支援120〜180万円60〜100時間
スタートアップの事業立ち上げ支援80〜150万円40〜80時間
新規事業のPoC設計・実行支援100〜180万円60〜100時間
社内ベンチャー立ち上げ支援100〜180万円50〜80時間

新規事業立ち上げ支援は、事業企画出身者の専門性と最も親和性が高い案件タイプ。事業会社の視点からの「実行可能性の判断」や「組織内部の調整」といったノウハウは、コンサル業界では希少な強みとして評価されやすいでしょう。

新規事業のコンサル副業の始め方で、新規事業領域の副業案件を整理しています。

グロース戦略・PMF支援案件

既存事業のグロース戦略・PMF達成支援を担当した層は、グロースコンサル案件を取れる立場です。

案件例月単価月稼働
BtoB SaaSのグロース戦略支援120〜200万円50〜80時間
Eコマースのグロース支援100〜180万円50〜80時間
PMF達成支援100〜200万円60〜100時間
KPI設計・施策ロードマップ策定100〜180万円40〜80時間

グロース戦略支援は、SaaS企業・スタートアップ向けの案件が中心。BtoB SaaSのグロース責任者を経験した層であれば、月150〜200万円のレンジまで届くケースも見られます。

新規事業に強いフリーコンサルエージェントで、新規事業領域に強いエージェントを整理しています。

海外展開・新規領域進出支援案件

海外展開・新規領域進出を担当した層は、海外展開コンサル・新規領域進出支援案件を取れる立場。

案件例月単価月稼働
海外子会社立ち上げ支援150〜250万円60〜100時間
新興国市場進出支援150〜250万円60〜100時間
クロスボーダーM&A後の事業統合200〜350万円60〜100時間
新規領域進出戦略策定150〜250万円50〜80時間

海外展開・新規領域進出支援案件は単価レンジの上位。商社・グローバル企業出身者、海外子会社経営経験を持つ層が中心の参入レンジになります。

社内ベンチャー支援案件

社内ベンチャー立ち上げ経験を持つ層は、社内ベンチャー組織設計・大手企業の新規事業組織支援案件を取れる希少な立場です。

案件例月単価月稼働
社内ベンチャー組織設計支援120〜180万円50〜80時間
大手企業の新規事業組織立ち上げ150〜200万円60〜100時間
新規事業の意思決定プロセス設計100〜180万円40〜80時間
社内起業家育成プログラム設計100〜180万円40〜80時間

社内ベンチャー支援は、新規事業の組織設計・人材育成・意思決定プロセス設計をひとつなぎで担える人が評価される領域です。大手企業が新規事業部門を立ち上げる局面で需要が出やすく、社内起業を経験した人にとっては競合の少ない案件と言えます。自社で社内ベンチャーを動かした経験を、提案時に「どの組織課題をどう解いたか」まで具体的に語れると、面談での説得力が大きく変わります。

事業企画出身者の独立後 案件タイプ別の月単価レンジ

事業企画から独立する準備の始め方

ここからは、事業企画から独立するまでの具体的な進め方を順番に整理します。何から始めればいいか迷う段階の方は、まず副業での試し受注から入るのが入口になります。

ステップ1:副業からのソフトランディング

事業企画在籍中に、就業規則の範囲内で副業案件を1〜3件受注し、独立後の案件パターンを試行する段階。スポットコンサル(ビザスク・MIMIR)・スタートアップ向けアドバイザリーから開始する動き方が標準的です。

副業期間は6〜12ヶ月を目安に、月20〜60万円のレンジを安定して獲得できる状態を作ってから独立に踏み切ると安全です。本業の事業企画業務と両立するなら、稼働時間は月20〜40時間ほどに抑えておきたいところです。

副業フリーコンサル完全ガイドで、副業段階の単価相場と案件獲得を整理しています。

ステップ2:特化領域の明確化

事業企画フリーランスの単価レンジを引き上げる中核要素は、特化領域の明確化。BtoB SaaS・DX・新規領域進出・グローバル展開・ヘルスケア・FinTechなどの中から、自分の実務経験が最も厚い領域を特化軸として選ぶと安全です。

特化領域を明確に持つ層は、独立後の月単価レンジが200〜300万円に到達する傾向。汎用的なコンサル案件で勝負するよりも、特化領域の希少性で差別化したほうが、事業企画出身者の独立成功率は高まりやすいでしょう。

ステップ3:フリーコンサル特化エージェントへの登録

独立3〜6ヶ月前から、新規事業特化系・フリーコンサル特化系エージェント3〜5社への並行登録を進めます。

エージェント事業企画出身者への適合性月単価レンジ
NewAce新規事業領域中心80〜200万円
PROsheet経営アドバイザリー・PMM中心80〜200万円
HiPro Directフリーコンサル・PMM中心80〜200万円
ランサーズプロフェッショナルエージェント戦略・新規事業中心100〜250万円
PERSONA大手ファーム出身者中心100〜250万円

フリーコンサルのエージェント選びで失敗しない5つの判断基準で、エージェント選定の基準を整理しています。

ステップ4:過去の上司・取引先からの紹介ルート構築

事業企画在籍中の上司・取引先・社外パートナー(VC・アクセラレーター・スタートアップ経営層など)との関係維持が、独立後の案件獲得において最大の資産でしょう。現役のうちから長い目で関係をつないでおくことが、独立後の単価を左右する分かれ目になります。

LinkedIn上での発信、業界カンファレンスでの登壇、過去のクライアント・上司との定期的な情報交換が、紹介ルート構築の中心施策です。

ステップ5:法人化の判断

独立後の月単価が継続的に150万円を超える層は、独立6ヶ月〜1年の段階で法人化を検討します。

フリーコンサルの法人化で、法人化の最適タイミングを整理しています。

事業企画→独立で失敗するパターンと回避策

パターン1:戦略系コンサルとの直接競合

純粋な戦略立案案件で、戦略系コンサル出身者と真正面からぶつかり、提案フェーズで競り負けてしまうパターンです。回避策は、新規事業立ち上げ・PoC実行・グロース戦略の実装フェーズまで関与できる強みを、差別化軸としてはっきり打ち出すこと。事業会社視点の実行可能性判断のノウハウを、提案書や面談で具体的に示しておくと安全です。

パターン2:特化領域の不明確化

汎用的なコンサル案件で勝負しようとして、特化領域が明確でないために単価レンジが下振れする失敗パターン。回避策は、独立前にBtoB SaaS・DX・新規領域進出・グローバル展開・ヘルスケア・FinTechなどの中から、自分の実務経験が最も豊富な領域を特化軸として選ぶこと。

パターン3:副業ステップを飛ばした即独立

事業企画退職後、副業フェーズを経ずに即独立し、案件獲得まで3〜6ヶ月のブランク期間が発生する失敗パターン。回避策は、独立6〜12ヶ月前から副業を開始し、月20〜60万円のレンジを継続的に獲得できる状態を作ってから独立に踏み切る経路。

新規事業×フリーコンサルの失敗パターン7選で、新規事業案件の失敗パターンを整理しています。

パターン4:人脈の維持不足

事業企画在籍中の上司・取引先(VC・アクセラレーター・スタートアップ経営層など)との関係維持を怠り、独立後の紹介ルートが薄くなる失敗パターン。回避策は、現役のうちから3〜5年単位で関係を保ち続けておくことです。

事業企画→独立の準備ステップ別 着手時期と所要期間
💡 ポイント

事業企画→独立の最大の強みは、新規事業立ち上げの実行経験・事業会社視点の実行可能性判断・スタートアップ経営層との対話経験。戦略系コンサル出身者が苦手とする領域のため、これらを差別化軸として明示できる層は、独立後の単価レンジが月200〜300万円に到達するケースが多くなります。机上の戦略立案ではなく、実装フェーズまで関与できる強みを提案書・面談で明示する動き方が、案件獲得確率を大きく左右する設計になります。

新規事業特化のフリーコンサルエージェント選び

エージェント選定の判断軸

事業企画出身者がフリーコンサル特化エージェントを選ぶ際の判断軸は以下の通り。

判断軸確認ポイント
新規事業案件の比率新規事業領域の案件供給数
事業企画出身者の登録実績同経歴の独立者の単価レンジ
案件マッチングの精度経歴・志向の理解度
エージェント担当者の業界経験担当者のコンサル業界経験
直接受託サポート過去クライアントとの契約化サポート

新規事業案件の比率が低いエージェントは、事業企画出身者の強みが活きにくい傾向。新規事業特化系やフリーコンサル特化系の中から選ぶのが無難でしょう。

事業企画出身者の登録先の絞り込み方

先ほどの一覧で挙げたエージェントのうち、事業企画出身者は新規事業案件の供給量を軸に絞り込むと無駄が少なくなります。新規事業領域に特化したNewAceは新規事業立ち上げ経験との相性が良く、PROsheetは新規事業アドバイザリー・PMM案件が中心。戦略・新規事業を広く扱うランサーズプロフェッショナルエージェントや、フリーコンサル全般を扱うHiPro Directも、事業企画出身者の登録が増えている供給源です。最初の数ヶ月は2〜3社に登録して案件の出方を比べ、自分の特化領域に合う案件が安定して回ってくる先へ寄せていく進め方が、稼働の谷を作らないコツになります。アンケートでも登録社数を2〜3社とする回答が48.5%と最も多く〔出典: NewAce調べ(NewAceフリーコンサル実態調査2026, n=130)〕、案件獲得経路としてエージェントを挙げた人は44.6%にのぼります。

新規事業領域の独立後案件を月100〜250万円レンジで紹介してもらう

🗣 代表コメント

「事業企画→独立は、新規事業領域のフリーコンサル業界で最も知られていない希少なキャリアパスです。これまで支援の現場で見てきた範囲では、事業企画出身者の月単価レンジは月150〜250万円に到達するケースが多く、新規事業立ち上げ・PoC設計・グロース戦略の実行経験を持つ層は月200〜300万円のレンジまで届くケースもあります。事業会社視点の実行可能性判断と特定領域の深い専門性が、コンサル業界が最も求めている希少な強みになっています。」

よくある質問

Q1. 事業企画から独立すると、コンサル出身者より単価は下がりますか?

事業企画出身者の月単価レンジは月100〜250万円が標準で、戦略系ファームマネージャー出身者の独立後単価とほぼ同等のレンジです。新規事業立ち上げ・PoC設計・グロース戦略の実行経験を持つ層は、月200〜300万円のレンジに到達するケースもあり、コンサル出身者よりも単価が伸びる場合があります。

Q2. 事業企画からいきなり独立できますか?それとも副業ステップが必要ですか?

副業ステップを経てからの独立が安全策です。事業企画退職後、副業フェーズを経ずに即独立すると、案件獲得まで3〜6ヶ月のブランクが生まれるリスクがあります。独立の6〜12ヶ月前から副業を始め、月20〜60万円のレンジを安定して稼げる状態を作ってから踏み切るほうが、リスクは小さく済みます。

Q3. 事業企画出身者が独立後に強みになる領域はどこですか?

新規事業立ち上げ・PoC設計・グロース戦略・収益化支援・海外展開・社内ベンチャーの主要領域が強みの中心。事業会社視点の「実行可能性判断」「組織内部調整」「スタートアップ経営層との対話」のノウハウは、コンサル業界が最も求めている希少な強みになります。机上の戦略立案ではなく、実装フェーズまで関与できる強みを提案書で明示できる層が、案件獲得確率が高くなる傾向です。

Q4. 事業企画在籍中に取得しておくべき資格はありますか?

必須の資格はありません。MBA・PMP(Project Management Professional)・中小企業診断士などがあると経歴の説得力を補強できますが、単価を直接決めるのは資格よりも新規事業立ち上げやPoC設計の実行経験です。資格取得に時間を割くより、独立後の主戦場になる領域で実績を一つでも多く積むほうが、単価形成には効きます。

Q5. 事業企画から独立する適齢期はいつですか?

35〜50歳のレンジが標準的な独立タイミングです。35歳未満は事業企画の業務経験が10年未満で、独立後の単価レンジが100万円以下に留まるケースが多くなります。事業企画の部長級・課長級として10〜20年の経験を積んだ35〜50歳の層が、独立後の単価形成では最も有利になりやすいでしょう。

Q6. 事業企画→独立で月300万円超に到達するには何が必要ですか?

月300万円超に到達するには、海外展開・新規領域進出・クロスボーダー新規事業のいずれかへの特化が中心。商社・グローバル企業出身者、複数の新規事業立ち上げ実績を持つ層が到達できるレンジになります。複数案件を並行で受任する設計と、過去の取引先・上司からの紹介ルートの構築が、月300万円超の継続的な維持に必要な条件です。

Q7. 事業企画から独立するには、まず何から始めればいいですか?

最初の一歩は、在籍中に就業規則の範囲で副業案件を1件受けて市場での通用度を確かめることです。スポットコンサル(ビザスク・MIMIR)への登録なら、本業の事業企画業務と並行しても始めやすいでしょう。並行して、新規事業特化系・フリーコンサル特化系のエージェント2〜3社へ登録し、自分の経歴でどの案件が回ってくるかを把握しておくと、独立のタイミングを見極めやすくなります。いきなり退職して独立するのではなく、副業で実績と人脈を作ってから移行する順番が安全です。

Q8. 独立したら確定申告やインボイスはどうなりますか?

個人事業主として独立した場合、原則として毎年の確定申告が必要です。年間所得が一定額を超えると所得税・住民税の対象になり、開業届と青色申告承認申請書を提出すれば青色申告特別控除(最大65万円)を受けられます〔出典: 国税庁「No.2070 青色申告制度」〕。年間の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になり、取引先が仕入税額控除を行う場合はインボイス(適格請求書)発行事業者の登録を求められることがあります〔出典: 国税庁「インボイス制度の概要」〕。月単価が150万円を超えて法人化を検討する段階では、社会保険・税負担の比較を税理士に相談しておくと判断を誤りにくくなります。

事業企画→独立の判断指針:本業ステータス別

30代 事業企画 担当者級が選ぶべき動き方

30代の事業企画担当者級は、副業から開始して市場価値を測定する段階。スポットコンサル・スタートアップ向けアドバイザリーから始め、3〜6ヶ月後に専門コンサル型副業へステップアップする動き方が標準的です。独立は40代前半のタイミングを目安に、月150万円のレンジに到達できる準備段階として位置づけます。

40代 事業企画 課長級が選ぶべき動き方

40代の事業企画課長級は、独立準備の中心年代。副業で6〜12ヶ月のソフトランディング期間を置き、月150〜200万円のレンジで独立に踏み切るのが標準的なところでしょう。新規事業立ち上げ・PoC設計・グロース戦略の主要領域から自分の中心領域を特定し、エージェント登録・人脈構築を進める時期になります。

50代 事業企画 部長級が選ぶべき動き方

50代の事業企画部長級は、独立後の単価レンジが最も高くなりやすい層です。目安として月200〜300万円のレンジに届き、社外取締役・顧問案件と組み合わせれば、月の総報酬がさらに上積みされる設計も描けます。会社員として現役でいられる期間の長さよりも、独立後にキャリアを長く続けられるかを重視した選択肢になります。

事業企画→独立は、新規事業領域のフリーコンサル業界で最も知られていない希少なキャリアパス。現役のうちから3〜5年単位で人脈を保ち、副業実績を積み、エージェント登録を進めておく。こうして独立後に月単価100〜250万円のレンジへ届く準備を整えておくのが、最もリスクの小さい進め方でしょう。

事業企画出身者の独立後案件を月100〜250万円レンジで紹介

この記事を執筆した人

  • 長尾 浩平

    新規事業創出や事業戦略の専門家として、多様な業界での経験を持つコンサルタント兼起業家。 東京工業大学大学院 生命理工学研究科、および中国・清華大学大学院 化学工学科を卒業。グローバル企業において研究開発、新規事業企画、新市場参入戦略の立案、M&A支援、DXコンサルティング、営業戦略策定など、多岐にわたる業務を担当。業界を横断した豊富な経験を活かし、事業成長と競争力強化を支援する総合コンサルティングを提供。 2024年1月にVANES株式会社を創業し、企業の持続的成長を支援。変化の激しい市場環境において、戦略立案から実行支援まで一貫したアプローチで企業価値の最大化に貢献している。

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